ウトロ問題の真実

ウトロ問題のことが少しネットで話題になっていたので、今日はそれを取り上げる。概要はウィキペディアに頼るわけだが。

～～引用ここから～～
ウトロ地区（ウィキペディア）（適宜改行）

ウトロ地区（ウトロちく）は、京都府宇治市伊勢田町51番地に所在する地区（伊勢田町小字ウトロ）。在日韓国・朝鮮人の集住地域のひとつで、自衛隊大久保駐屯地の北隣に展開している。

戦時中に計画された飛行場の建設労働者とその家族が暮らした飯場を源流とする。住民側が数十年にわたって日本政府と日産グループに対して居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日朝鮮人問題の象徴的事例とされてきた。2016年には家屋の解体が始まり不法占拠状態が解消、再開発が始まった。

「ウトロ地区」とはあくまで通称であり、正式な地名（町丁）ではない。本来の正しい地名は宇土口（うとぐち）であるが、誤記や誤読によって「ウトロ」へと変化したと考えられている。故に北海道のウトロとは全く関係ない。

ウトロ地区の起源

第二次世界大戦中の1942年2月に京都飛行場と、併設の飛行機工場の建設工事が正式決定した。日本国際航空工業（日産車体の源流企業）が建設工事を請け負い、工事には約2000名が従事した。従事者の約1300名が朝鮮人であり、彼等とその家族が生活していた1943年建造の飯場（宿泊設備）が現在のウトロ地区の前身である。

かつて当地区住民側は居住権を主張する根拠として「ウトロ住民は1944年9月から1945年3月までの間、出稼ぎに来た朝鮮半島出身労務者とその子孫であり、ウトロ住民の居住権は日本政府、もしくは原因企業の日産車体、ひいては母体の日産グループが保証すべきである」とし、地主企業の西日本殖産との法廷闘争と並行して、日本政府、および日産グループを相手方として闘争を展開してきた。

しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている。

また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている。

また、水野直樹は講演で、戦時中に鉱山での過酷な労働を嫌って逃げ出した朝鮮人労働者が多く、軍指定の労働のためここで働けばまた徴用に会わないと、ウトロ地区に来た者もいたと述べている。

つまりウトロ地区は、徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである。

2005年時ウトロ地区に暮らす65世帯のうち、（1）大戦中に飛行場建設工事に関わった1世と子孫、（2）その親類縁者 （3）戦後（1945年以降）にウトロに移住してきた家族とその子孫が、それぞれ3分の1ずつを占める。

65歳以上の高齢者を含む世帯が30世帯、その中で高齢者だけの世帯が16世帯20人。生活保護世帯が全体の約20％（宇治市平均約1％）と、若い世代はウトロから転出し日本から生活保護を受けている高齢者が残っている傾向にある。

ウトロ地区問題の推移

（略）

日本国際航空工業の合併等により1962年の7月に、ウトロ地区の土地所有権は日産車体工機（現・日産車体）へと移る。1980年代、不法占拠であることを理由として水道管の敷設を認めない日産車体側と、人権問題であるとして水道管の敷設を認めるよう要求するウトロ地区住民側が対立。1987年3月、日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。

土地転がし騒動

1987年3月、日産車体はこの問題を解決するために80世帯380名（当時）が居住するウトロ地区の全土地を、同地区の自治会長を自称する平山桝夫こと許昌九（ホ・チャング）に3億円で売却した。

許に資金を融資したのは在日本大韓民国居留民団（現・在日本大韓民国民団）系の金融機関の旧・大阪商銀であり、その融資の連帯保証人となったのは、在日本大韓民国居留民団の京都地方本部団長であった河炳旭（ハ・ビョンウク）である。

2カ月後の1987年5月、許昌九はウトロ地区の土地を、同氏が設立した西日本殖産という名の不動産会社に4億4500万円で転売した。

西日本殖産は同年4月30日に河炳旭が100万円の資本金を出資して設立されたばかりの有限会社であり、設立当時は同氏の親族が代表で、許昌九が役員であった。大阪商銀は西日本殖産への融資に対し、ウトロ地区の土地に極度額5億円の根抵当権を設定した。

登記簿は中間省略され日産車体から西日本殖産への売買の形で所有権移転登記が行われた。国土利用計画法23条による届け出は86年12月4日に日産車体と平山より出され、京都府は審査のうえ問題ないと判断し87年1月13日に通知をした。

しかるに西日本殖産への売却に際しての届け出はなく、同法違反の疑いがある。西日本殖産の代表取締役が、一時期この平山桝夫であったという事実もあるので、その辺は若干ルーズに行われた可能性がある。

1988年9月、河炳旭はウトロ地区の土地を所有する西日本殖産ごと金澤土建という土木建築会社に売却し、ウトロ地区から手を引いた。なお当時はバブルの絶頂期であり、投機目的での短期間の土地転売による利鞘稼ぎ（土地転がし）が全国で横行した時期でもあった。西日本殖産はウトロ住民側に土地の明け渡しを申し入れたが、住民側が応じなかった。

立ち退きを求める訴訟

1989年2月、西日本殖産は住民に対し、ウトロ地区の土地購入又は退去を求める民事訴訟を提起。それに前後して、同胞に対する背信行為によって巨額の差益を手にした許はウトロ地区から姿を消し、以降の所在が不明となる。西日本殖産とウトロ地区住民の間の民事訴訟は長期化し、2000年11月、最高裁にてウトロ地区住民側の全面敗訴が確定。

（略）

土地買い取り

2004年9月に韓国で開かれた国際会議にウトロ住民4人が出席し、ウトロ問題を訴えたことを機に韓国の政府関係者や国会議員グループなどの視察が相次ぎ、韓国内でにわかにウトロ問題への関心が高まった。

その後、韓国の市民団体によるウトロ救援募金が約6500万円、韓国政府の支援金が約3億6000万円拠出され、2007年9月28日、西日本殖産とウトロ町内会で地区全体のほぼ半分を5億円で買い入れる合意が成立している。

2007年にウトロ町内会（金教一会長）は地区内に公営住宅及びウトロ記念館の建設を求める要望書を山田啓二京都府知事に提出している。

私有地に税金で公営住宅を建築するべき根拠・理由が全く見当たらないため、当時の国土交通大臣冬柴鐵三は国・京都府・宇治市の3者による協議会設置を指示した（住環境の改善などを表向きの理由にしているが、冬柴は2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で落選し、国・京都府・宇治市はいずれも財政難のため、事業主体主も未決定で要望は聞き届けられていない。また、地元の京都新聞の地域欄で何度か取り上げられているが同じ内容を繰り返すに留まっている）。

（略）

2010年10月、固定資産税の滞納が原因で地権者の西日本殖産は宇治市に土地を差し押さえられていたが整理回収機構（RCC）も債権を持っており、買取予定の東側土地の債権分配案を西日本殖産が9月に提示したが宇治市が10月下旬に拒否した。宇治市は「全額を回収しないと税の公平さに欠け、住民訴訟になると判断した」と話している。

2011年1月、宇治市は西日本殖産より土地売却代金のうち市が債権を持つ約3000万円を全額配分する新たな案を提示されて了承した。尚、2010年5月に住民が設立した財団法人が1億3000万円で東側の一部の2750平米を購入し所有権移転が実現したが韓国政府の支出する30億ウォン（約3億8000万円）はその後の円高ウォン安で約2億円弱に目減りし購入可能な土地面積は当初予定のほぼ半分（3800平米）になってしまった。

不法占拠状態の解消及び住環境整備

2011年8月10日、「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が約3年ぶりに開かれ、基本構想策定に向けた作業が動き出した。協議会は今後、住民の合意を得て地区の基礎調査を行い、公的住宅の建設などの事業手法を検討する。

協議会には木下一也・国土交通省住環境整備室長、黒瀬敏文・府総務部長、川端修・副市長らが出席。協議会は10年2月頃から、住民側が取得した土地を無償で提供してもらうことや、除却した家屋の補償を行わないことなどを町内会に説明しており、住民の合意を得るために協議を続けていることが報告された。

尚、これに先立って宇治市で7月31日に行われた「居住福祉サミット」では「ウトロを守る会」の田川明子代表が「行政は『無償で土地を提供すれば、住宅を建てる。建物の補償はしない』と言うが、他の地域では建物の補償をしている。ウトロでも同じようにしてほしい」と述べている。

2012年1月30日、「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が開催され、不法占拠状態にある土地の建物撤去についてウトロ町内会役員が「総会で補償を求めないことを決めた」と報告。

これを受け、国は来年度予算で同地区に「社会資本整備総合交付金」（額未定）を初めて計上し、住民の意向や住宅の状態を調べる基礎調査に乗り出すとしている。

同地区の土地は、ウトロ民間基金財団、韓国政府が支出したウトロ一般財団法人、不動産会社「西日本殖産」（大阪市）の3者が所有。

協議会は両財団から土地を無償で借り、公的賃貸住宅を建てる計画だが、住民全員の同意と建物撤去に補償をしないことを条件にしていた。

国土交通省の木下一也・住環境整備室長は「一日でも早く住環境の改善が図られるよう、総合交付金で来年度、できるだけ支援したい」と語ったと毎日新聞では伝えている。

2016年市営住宅建設のために家屋の取り壊しが始まった。2018年4月時55世帯130人の住人は再開発の際に建てられる市営住宅に住むことになるとされている。2017年12月27日に40世帯分の市営住宅1期棟が完成した。今後は残りの住宅と並行して道路の整備をすすめる。

（略）
～～引用ここまで～～

ウトロ地区の在日朝鮮人は徴用されて日本に来た労働者ではないことがまずひとつ。韓国が言うところの良心的日本人が「徴用」の一種と言う「募集」や「官斡旋」でもない。日本に働き口を求めてきた朝鮮人というのが事実だ。私有地を不法占拠して劣悪な環境に住んでいるのだから貧困層でもある。

もともと土地を所有していたのは日産車体であったが不法占拠している在日朝鮮人が退去しないのでウトロ地区の自治会長（ウィキペディアによれば自称）である平山桝夫こと許昌九に3億円で売却した。

その平山桝夫こと許昌九が西日本殖産に4億5000万円で転売して巨額の差益を得た。そして裏切り者の平山桝夫こと許昌九は姿を消す。

西日本殖産はウトロ地区を不法占拠する在日朝鮮人に退去を求める裁判を起こし、平成12年11月に最高裁で住民側の全面敗訴が確定する。

ウトロ地区を不法占拠する在日朝鮮人は退去しなければならなくなったが、行く場所がないのだろう。最高裁で敗訴しても退去しなかった。

法というものは万人に平等でなければならない。そうでなければ「法の下の平等」は保てない。だから法というものは時に人間に牙を向く。残酷にもなる。しかしそれが「法」なのである。

例えば貴方が保有する私有地に貧困層住人が住み着いたとしよう。貧困層住人は貧困ゆえに行く場所がないと出ていかない。その貧民は同情されるべきかもしれない。同情はタダなので誰の損にもならない。

しかし不法占拠された貴方は堪ったものではないだろう。なぜ私の土地を不法占拠されなければならないのか。そう考える。警察に通報して強制退去して貰うのではないか。それが普通である。

朝日新聞などの左翼は貧困層住人や在日朝鮮人を「被害者」として扱うが、自分が保有する土地に在日朝鮮人をタダで住まわせることはないのである。私有財産の尊重という資本主義社会の基本を理解していないのだ。タダの屑でしかない。

だが韓国でウトロ問題が取り上げられたことで救いの手が差し伸べられた。韓国人による募金と韓国政府の支出で西日本殖産から土地を買い取ることになったのだ。

これにて一件落着のはずだが、なぜか公営住宅を建設することになってしまった。私有地に公営住宅を建設する法的な根拠、理由はない。しかし建設することになり、ウトロ地区を不法占拠していた在日朝鮮人が住むことになった。

ホームレスは日本中にいるのだが、なぜ彼らだけが公営住宅を建設してもらいそこに住めることになったのだろう。おかしなことだ。だが在日朝鮮人がかかわると道理が引っ込むのが戦後日本だ。

そして在日朝鮮人の不法占拠問題はウトロ地区だけではない。

～～引用ここから～～
・在日韓国、朝鮮人問題への提言1　～強制連行の真実～（アジアの真実）（適宜改行）

在日韓国・朝鮮人集落　歴史に幕：朝日

　川崎市幸区戸手４丁目で川崎市幸区の多摩川の河川敷に、戦後６０年近く残り続けた在日韓国・朝鮮人たちの集落が近く姿を消す。

もとは朝鮮半島から強制連行された人らが戦後住むところに困り、住み着いたとされる。半分ほど公有地のため、市や国が長年立ち退きを求め、ようやく補償交渉が合意に達した。跡地は３棟の高層マンションに生まれ変わる。

　ＪＲ川崎駅から１・５キロほど離れた多摩川の堤防の外側に沿うように集落はある。バラックなどが隣り合わせに並び、高齢者を中心に約１３０世帯が住む。人数は２００人前後とみられるが、住民登録していない人も多く、市も住民自身も正確な数はまったく把握できていない。

　国有地や市有地を「不法占拠」した場所も多く、市や国が約４０年間住民に求めてきた立ち退きに、住民側がこの５月に応じることが決まった。

　公有地の住民への直接補償ができないことが支障になってきたが、集落内に点在する民有地を公有地と交換後、開発業者に転売することで「補償費」を工面することにした。１世帯当たり平均で２７００万円程度の「補償」が見込まれるという。

　９月から立ち退きが始まり、住民たちは市内各地の市営住宅などに移り住むという。跡地は０６年５月までにかさ上げ整備されたうえで、土地開発業者が２０階前後のマンション３棟を建てる計画だ。（一部略）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで

　このニュースには驚きました。自らの都合で日本に渡ってきて公用地を60年も不法占拠し続けた挙句、2700万円も手にして、さらに日本国民でも抽選や審査に通らないと入居できない市営住宅に簡単に入居できてしまう。このようなことが許されて良いのでしょうか。

本来なら不法占拠の罪で投獄され、不法占拠し続けた分の土地代として国や市へ賠償さえしなければいけないはずの人たちです。

この在日韓国・朝鮮人達へはもちろん、このような決定を下した川崎市や国へも大変な憤りを感じます。一世帯あたり平均で2700万円とは、全130世帯分で、単純計算で35億1000万円です。莫大な金額です。

このお金は、60年も不法占拠をするという犯罪者達を厚遇する為に使われることとなってしまったのです。

（略）
～～引用ここまで～～

川崎市の公有地を不法占拠していた在日朝鮮人が徴用された人間なのかはわからない。しかし戦後韓国に帰る機会はあったのだし、たとえ徴用されたのだとしても公有地（私有地はなおさらだ）を不法占拠して良い理由にはならない。

朝日新聞は「強制連行」と書いているがこれはもちろん嘘である。徴用は「強制連行」ではないからだ。しかし反日売国左翼による在日朝鮮人「強制連行」史観が蔓延っていたので引用した記事が書かれた平成17年はまだまだ「強制連行」の文字が踊っている。最近は左翼も「強制連行」とは書かなくなってきた。「強制連行」が嘘だとの理解が広まって来たからだ。

だが不法占拠した在日朝鮮人に一世帯当たり平均2700万円総額で35億1000万円もの巨額の補償金が支払われたのだ。ゴネ得そのものではないか。住民訴訟を起こすべきなのだが、まだまだ反日売国左翼による在日朝鮮人強制連行史観が蔓延っていたのでそれは通ってしまった。

このような例は戦後日本中にある。それを糺したい。正直者が莫迦を見る社会を変えたい。それがブログを書いている理由だ。私が政治家にでもなれれば良いのだが。