自衛官を集めるには待遇を改善するしかない

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自衛官の初任給増額＝採用改善へ警察官と格差縮小－防衛省調整 2019年09月24日05時09分(時事通信)

　防衛省は自衛官の初任給を２０２０年度から引き上げる方向で調整に入った。自衛官との併願者が多い警察官との格差を縮めることで、苦戦が続く自衛官採用の改善を目指す。財務省との折衝を経て、１０月４日召集の臨時国会に防衛省職員給与法改正案を提出したい考えだ。

　現在の初任給は任期付きの自衛官候補生が月額１３万３５００円、原則終身雇用の一般曹候補生が１６万９９００円。警察官（皇宮警察等の国家公務員）の１７万１２００円をいずれも下回っている。
　防衛省は今回、自衛官候補生の初任給を２万円程度、一般曹候補生は千円単位でそれぞれ引き上げたい考え。必要な予算は数億円とされる。
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経済が好調とされているので、GDPは年1%程度しか増えていないし、非正規率は38%と過去最高だが、新卒者は民間に流れ自衛官の採用は苦戦している。自衛官は体力的にどうしても若者が必要で就職氷河期世代を採用することはできない。

警察官も採用はいくらか苦戦しているようだが、待遇は自衛官より良いから自衛官より採用は楽だろう。

これで自衛官の採用を増やすには待遇を良くするしかない。具体的には給与の引き上げだ。必要な予算がわずか数億円ならケチることはあるまい。財務省も説得できよう。

政府は警察官の定員はむしろ増やしているのだが、全国で29万人ほど、刑法犯認知件数(あくまで警察庁調べではあるが)はかなり減っているのだから、戦後最小の81万件、警察官は減らしても良いくらいだと考える。

こういうと治安の悪化を心配する声が聞こえるが杞憂だろう。犯罪は減っているのだ。増えていると感じるのはマスコミ報道によるものだ。

少子化で自衛官と人材を奪い合う関係にあるなら警察官の定員を減らして自衛官の定員を増やすべきだとさえ考える。自衛官はたとえば海上自衛隊の護衛艦は定員の7割しか実数を満たせていないなど人員不足なのだ。

だが初任給が13万3500円ではいかにも少ない。2万円増額されれば15万3500円だ。多少は採用が増えそうだ。軍人の給与は安いのが相場とはいえやはり少しでも酬いたい。

それと予備役、予備自衛官の増員だ。予備自衛官は3万2000人しかいない。いかにも少ない。予備役は現役の数倍の國もあるくらいなのだ。

有事の際、元自衛官の警察官を動員するわけにはいかないから予備自衛官は民間企業に勤めてもらう必要がある。それには民間企業の理解が欠かせない。だいぶ自衛隊は市民権を得た存在になったが。

元自衛官の予備自衛官登録を促す仕組みを作る必要がある。やはり待遇、給与を良くするしかないのではないか。それと訓練の省略だ。それもやむを得まい。予備自衛官は普段は他の職に就いているのだ。年間5日の訓練でも結構負担なのではあるまいか。

自衛隊経験のない人も登録できる予備自衛官補の制度もできた。予備自衛官補が有事の際に招集されても第一線で活躍するのは難しいとしても後方を守るなど仕事はいくらでもあるだろう。

予備自衛官の拡充には政府防衛省が力を入れるしかない。有事の可能性が高まっているのだから。

現役でも予備役でも自衛官の採用増には待遇改善が欠かせない。今回の給与引き上げは評価したい。


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