自治体は広報誌をポスティングで配れば良い

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新聞購読世帯減で届かぬ広報誌　郵送切り替えもコスト増　悩む自治体 | 毎日新聞

　自治体の広報誌を取り巻く環境が、転機を迎えている。多くが新聞の折り込みなどを利用した配布を実施してきたが、新聞購読世帯の減少などで行き届かない事態が発生。郵送に切り替えればコストもかさむため、担当者は頭を悩ませている。【根本太一】

　茨城県潮来市は22日、「広報いたこ情報版」の臨時号を市内全1万1340世帯に郵送した。内容は給食の無償化といった事業の周知のほか、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種呼びかけなど。市によると、2020～21年度だけで市内の新聞購読世帯は1万超から1000以上減少。「試験的ではあるが、郵送はやむを得ない」（担当者）という。

　約3万6000世帯が暮らす鹿嶋市は「広報かしま」の郵送配布に二の足を踏む。新聞購読世帯は今後1年で2000ほど減る見込みだが、郵送するとコストは折り込みの2倍以上。1部当たりの郵便料金の下限だけでも現行の上限を上回るほか、封筒代や住所の印字、貼り付けといった費用もかさむ。

　自治体は、広報誌を「施策を市民に伝える、欠かせない手段」と位置づける。時代の変化の中、コンビニエンスストアに持ち帰り用の誌面を置くほか、自治会に依頼して戸別配布してもらったり、公式ウェブサイトに掲載したりするなどの努力を続けてきた。

　しかし自治会加入率の低下のほか、インターネット未利用層の存在などもあって、情報を行き渡らせるのは簡単ではない。県央地区に住む転勤族の50代男性は「コンビニで受け取れることも知らなかったし、自治体も転入届を受理するときに説明するなど、もっとやれることはあるはずだ」と指摘した。
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昔は新聞購読は当たり前だった。だから自治体の広報誌の配布は新聞折り込みにすれば事足りた。それでも全世帯が新聞を購読していたわけでない。「漏れ」はあっただろう。完全に全世帯に配るには郵送にするしかなかったはずだ。それをしなかったのは完全や完璧に全世帯に広報誌を配るのは諦めていたからだろうか。投票所入場券と違い自治体広報誌は完全に全国民に配らなくても構わないところはあるが。

自治体広報誌を新聞折り込み方式で配ってももはや半分以下の世帯にしか届かない。だが、郵送は費用が掛かりすぎる。そこでポスティング方式を提案したい。ポスティングなら郵送ほど費用が掛からないはずだからだ。

自治体に片端からメールで意見してみた - 面白く、そして下らない

だが自治体に広報誌の配布にポスティング方式を提案したのだが、既にシルバー人材センターを含むポスティング会社にポスティングでの配布を導入している自治体以外からは色好い返事はなかった。

新聞折り込みに拘るか、自治会を経由して配布する方式を採っていて変える気はないそうだ。一国民が意見した程度でそれは素晴らしい意見だから採用するなんて答える自治体はあるまい。それはわかっている。しかし新聞折り込みではもう5割以下の世帯にしか届かないのだ。自治体はどこも財政難だから郵送は費用的に難しい。自治会経由も自治会に加入していない世帯には配れない。だからポスティングだ。

ポスティングの仕事をしたことがあるが、ポスティングはその地域の世帯全てに配ることを目標としていない。9割の世帯に配れればそれで良しとしていた。ポスティングは通常企業広告なのでそれで構わないのだろうが、自治体広報誌ははじめから9割の世帯に配れば良いというわけにはいかない。やはり全世帯に配りたい。

だがそこはポスティングを行うポスティング会社ないし、シルバー人材センターと自治体が交渉して全世帯に配布するようお願いすれば良い。そうすれば広報誌を費用を抑えつつ全世帯に配れる。もしかしたら「漏れ」が出てしまうかもしれないが、新聞折り込みの頃から「完璧」を求めてはいなかったのだから仕方あるまい。

その際自治体広報誌に企業広告を掲載するか、ポスティングに併せて企業広告のチラシも配布すれば費用はさらに抑えられる。私が住んでいる自治体も試験的ではあるが、ポスティングによる自治体広報誌の配布を行い、企業広告を併せて配ることで費用を抑えようとしていた。

横浜市のような大きな自治体だと自治体全てをカバーするポスティング会社はないだろう。また過疎地域を抱える自治体も過疎地域はポスティング費用が高くなるのでポスティングを導入することが難しい。いくつかの自治体からはポスティング導入を検討したが、適当なポスティング会社がないこと、費用が高くなることから導入を諦めたとの回答があった。

大きな自治体は複数のポスティング会社と契約することで全世帯への配布が可能となろう。過疎地域を抱える自治体は過疎地域には郵送にしてポスティングと郵送を「併用」するのはどうか。ポスティングが可能な地区はポスティングで配り、過疎地域には郵送で配る。

さらにインターネットに広報誌を載せる。ポスティングで「漏れ」て広報誌が配られなかった世帯から自治体に連絡されれば即郵送で配る。このやり方なら費用を抑えつつ全世帯に配れると思うのだがどうだろう。自治体固有の問題もあるので全市区町村に可能とは思わないが。

以前自治体にポスティング方式を提案したのはやはり費用を抑えつつも全世帯に自治体広報誌を配るべきだと考えたからだ。広報誌を読まない人もいるだろうが、自治体が知らせたい情報が詰まっている。やはり全世帯に配布する必要がある。新聞折り込みでは全世帯に遠く及ばない。自治会経由も未加入世帯には配れない。だからポスティングだ。郵送と併用すれば全世帯に配れるはずだ。

それに新聞折り込みにすると「押し紙」による水増しがある。配られないのに費用だけは掛かるのだ。こんな莫迦なことはない。それに私は新聞が大嫌いなのだ。自治体広報誌は折り込み広告の一種だから新聞配達店の収入になるのだろうが、新聞社・新聞配達店に金を渡したくはない。反日、緊縮の新聞に用はないのだ。