水道管の更新費用は國の予算から出せば良い

ブログの題材を考える際ゼロから捻り出すのは難しい。そのため今日の出来事などを題材にする。ネット記事から引用ができると書きやすい。そのためネットであちこち題材を探していると読売新聞の社説が新自由主義、緊縮財政、民営化の三位一体の駄目な言論の見本だった。これを批判するだけでブログの記事が書けてしまう。今日はその意味では楽ができそうだ。

読売新聞の社説をひとつずつ批判していきたい。

～～引用ここから～～

水道管の老朽化　対策の先送りは許されない : 社説

人口の減少に伴い、財政難から各地で水道事業の維持が難しくなっている。設備の老朽化も進んでおり、国や自治体は対策を急ぐ必要がある。 先月、和歌...

読売新聞オンライン

 

　人口の減少に伴い、財政難から各地で水道事業の維持が難しくなっている。設備の老朽化も進んでおり、国や自治体は対策を急ぐ必要がある。

　先月、和歌山市にある水道橋の一部が崩落し、６万世帯が約１週間断水した。水道橋は１９７５年の完成で、橋と水道管をつなぐ部材が腐食し、破断したことが原因とみられている。

　市はこれまでも災害に備え、新たな水道管を敷設して送水を複線化する工事を計画したが、費用が捻出できず、先送りしてきた。

　上水道の多くは市町村が運営している。人口減少などで料金収入が目減りし、事業が赤字の自治体も多い。今回の事故は、全国の水道事業が抱える構造的な問題を改めて突き付けたと言える。

　高度経済成長期に整備が進んだ水道管の老朽化は深刻だ。厚生労働省によると、４０年の耐用年数を超えた全国の水道管は全体の２割近くに上っている。

　大きな地震のたびに、古い水道管が破裂しているが、財政難で交換が追いつかない状況だ。広域への配水を担う基幹管路の耐震化率も４割にとどまっている。

　首都直下や南海トラフ地震の発生が懸念されている。発生した際の水の確保は最も重要な課題であり、自治体は、水道管の更新作業を急がねばならない。

　そのためにも、事業を効率化し、収益力を高める必要がある。

　香川県は２０１８年、県内ほぼ全域にあたる８市８町の水道事業を統合し、浄水場の統廃合や業務の一元化を進めている。これで１０年後の水道料金の上昇を１割ほど抑制できると試算している。

　政府もこうした取り組みを推奨しており、広域化は有効な手段の一つだと言えるだろう。

　水道管の監視に、漏水を検知するセンサーを活用するなど、デジタル化で業務負担の軽減を図ることも効果的ではないか。

　官民連携も検討に値する。１９年の水道法改正で、自治体が運営権を民間に売却するコンセッション方式が導入しやすくなった。

　宮城県はこの方式を活用し、来春に上下水道と工業用水の運営を民間に委譲する。人件費の圧縮などで２０年間の総事業費を３３７億円削減できると見込んでいる。

　ただ、水の安定的な供給に対する住民の不安や採算の問題などから、民間への売却を断念した自治体もある。各自治体は、地域の実情を踏まえつつ、５０年先、１００年先を見据えた水道事業のあるべき姿を真剣に議論してほしい。
～～引用ここまで～～

＞そのためにも、事業を効率化し、収益力を高める必要がある。

まずこれが間違いだ。水道事業は公営事業なのだから儲ける必要はないのである。仮に儲けようと思えば簡単だ。（水道）料金を上げれば良い。従事する労働者（公務員）の賃金を下げれば良い。保守点検に予算を割かなければ良い。

だがそんなことをすればそのツケは利用者、国民に跳ね返ってくる。水道料金が上がれば言うまでもない。公務員の賃金を下げ、非正規化して安く酷使すれば成り手がいなくなる。水道事業にも技術が必要でそれなりの待遇で技能を継承していかなくてはならない。保守点検しなければ安心して蛇口の水を飲めなくなってしまう。

＞広域化は有効な手段の一つだと言えるだろう

広域化については異論はない。規模の経済というものがありある程度大きい方が効率が良いのだ。

＞水道管の監視に、漏水を検知するセンサーを活用するなど、デジタル化で業務負担の軽減を図ることも効果的ではないか。

デジタル化でどこまで効率化できるかわからないが、効果はあると考える。

＞官民連携も検討に値する。１９年の水道法改正で、自治体が運営権を民間に売却するコンセッション方式が導入しやすくなった。
＞宮城県はこの方式を活用し、来春に上下水道と工業用水の運営を民間に委譲する。人件費の圧縮などで２０年間の総事業費を３３７億円削減できると見込んでいる。

これが昨日の読売新聞社説の最大の間違いだ。水道事業は民営化してはいけないのだ。世界的に見ても民営化で上手くいった例はない。民間企業は営利が目的だから競争がない独占事業は向かないのだ。上で書いたように料金の引き上げ、賃金の引き下げ、保守点検の手抜きと簡単に儲けられて、利用者、国民に皺寄せが来る。

世界的にも水道事業を民営化して失敗を悟り公営に戻す例が相次いでいる。宮城県の民営化は総選挙と同時に行われた知事選挙で知事を代えられれば良かったのだが、自民党の壁は厚かった。得票数こそ減らしたものの現職の村井知事が危なげなく5選した。民営化は止まらない。

民営化を請け負う企業はフランスのヴェオリアである。フランスは国内では水道は公営なのに外国では民営化を請け負うのだ。こうやってフランスは儲けるわけだ。

小泉純一郎の「民間でできることは民間で」に騙された自分が恨めしい。「公営でやらなければならない事業は公営で」なのだ。郵政民営化も料金は上がり、サービスは低下し、がん保険を一律扱うアフラックが儲けただけではないか。郵政民営化もまた国会でその結果を議論せねばなるまい。

＞ただ、水の安定的な供給に対する住民の不安や採算の問題などから、民間への売却を断念した自治体もある。各自治体は、地域の実情を踏まえつつ、５０年先、１００年先を見据えた水道事業のあるべき姿を真剣に議論してほしい。

最後は「議論してほしい」と丸投げだ。無責任な社説だ。

老朽化した水道管の更新費用は國が国債を発行して出せば良い。水道事業は公営だからむしろ儲けてはいけない。まあ自治体の予算で補填することになるからあまり赤字でも困るが。

國の公共事業で水道管の更新をすれば良い。水道事業は独立採算制だが、独立採算には限界がある。だから水道管の整備には國が国債を発行して予算を出してやれば良い。公共事業は波及効果があるから停滞した経済を上向かせる力もある。

これは新自由主義・緊縮財政・民営化の三位一体では出てこない考えだ。それを改めて國がある程度介入して責任を持つ、小泉純一郎、橋本龍太郎以前の日本に戻る必要があるのだ。

読売新聞も含めて日本の新聞は全て新自由主義・緊縮財政・民営化の三位一体路線だ。だから購読する価値がないどころか購読して部数を増やして影響力を増すことは危険でさえある。

世界的には高級紙の影響力は部数は関係ないが、日本に高級紙はないので基本的に部数が増えるほど影響力が増す。高級紙の影響力とは朝日新聞は読売新聞より部数は少ないが、ありがたがる人が多かったというようなことだ。朝日新聞の権威はもうボロボロだが。

だからブログでもツイッターでも他のネットでも新聞購読を止めるよう呼び掛けている。我が家が両親が新聞をどうしても読みたいから購読している説得力がない話ではあるのだが。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない