財政支出55.7兆円

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政府 新たな経済対策を決定 財政支出 総額55兆円余 | NHKニュース

【NHK】新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の再生に向けて、政府は、18歳以下を対象とする1人当たり10万円相当の給付な…

NHKニュース

 

新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の再生に向けて、政府は、18歳以下を対象とする1人当たり10万円相当の給付などを含む、新たな経済対策を決定しました。
財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となります。

政府は19日、臨時閣議を開き、新型コロナの感染拡大の防止や「ウィズコロナ」のもとでの経済社会活動の再開と次の危機への備え、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動、それに防災・減災、国土強じん化の推進など、4つを柱に据えた新たな経済対策を正式に決定しました。

具体的には、18歳以下を対象として、1人当たり10万円相当の給付を行うことが盛り込まれ、所得制限として、夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件のもとで対象から除くとしています。

また、売り上げが大きく減った事業者に対し、250万円を上限に給付を行うことや、原油高を踏まえ、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑える措置を講じることなども盛り込んでいます。
さらに、成長戦略や経済安全保障につながる施策として、大学の研究レベルを高めるため、10兆円規模で大学ファンドの運用を始めるほか、半導体の国内生産を支援する基金を設けるなどとしています。

新たな経済対策は、国と地方の歳出が49兆7000億円程度、それに財政投融資を含めた財政支出の総額は55兆7000億円程度と、これまでで最大規模となります。

さらに、対策に伴う民間の支出なども含めた事業規模は78兆9000億円程度となっています。

政府は、財政支出のうち31兆9000億円について、今年度の補正予算案に盛り込んだ上で、来月6日にも召集する臨時国会で成立を目指す方針です。

岸田首相「直接の経済効果 GDP換算で5.6％程度見込まれる」

新たな経済対策について、岸田総理大臣は、直接の経済効果はGDP＝国内総生産に換算して5.6％程度が見込まれるとして、山際経済再生担当大臣に対し、最大限の効果を上げられるよう万全の対応をとることを指示しました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、新たな経済対策について「コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により新しい資本主義を起動していくものだ」と述べました。

そのうえで、対策の直接の経済効果はGDP＝国内総生産に換算して5.6％程度が見込まれるとして「スピード感をもって執行していくことにより、コロナ禍で痛んだ経済を立て直し、1日も早く成長軌道に乗せていく」と強調しました。

そして、山際経済再生担当大臣に対し、それぞれの政策を所管する閣僚と連携して最大限の効果を上げられるよう、万全の対応をとることを指示しました。
新たな経済対策の詳しい内容について、4つの柱ごとに見ていきます。

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未来社会を切り開く『新しい資本主義』の起動

3つめの柱は「未来社会を切り開く『新しい資本主義』の起動」です。

成長戦略として、大学の研究レベルを世界最高水準に高めるため、10兆円規模の大学ファンドの運用を年度内をめどに始めることや、経済安全保障の強化に向け、半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金を設けることなどを盛り込んでいます。

また、分配戦略として、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的な強化や、最低賃金引き上げへの対応を支援するための助成の拡充なども掲げました。

さらに、公的価格の在り方の抜本的な見直しに向けて、コロナ医療などを担う看護師を対象に、段階的に3％程度の賃上げを目指し、まずは1％程度、月額4000円の引き上げを来年2月から行うとしています。

介護、保育などの現場で働く人の収入についても、3％程度引き上げるため、必要な措置をとるとしました。

防災・減災、国土強じん化の推進など安全・安心の確保

4つめの柱は「防災・減災、国土強じん化の推進など安全・安心の確保」です。

大雨や地震などの災害への備えを強化するとともに、東日本大震災からの復興に引き続き全力で取り組むとしています。

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財政支出は過去最大の55.7兆円になる。だがいわゆる「真水」はいくらくらいなのだろう。政府が支出する金は少ないのに事業規模を膨らませて見せる手段を取ってきたからだ。GDPは増えるのか。国民の所得は増えるのか。私なりに見ていきたい。

新聞は「バラマキ」批判の大合唱だが、財政支出はその倍の100兆円規模にすべきだったのではないか。傷んだ経済、苦しんでいる国民を救うにはその程度の額が必要だったと考える。

まず給付金だが、国民一律1人10万円を給付するべきで、18歳以下の子供が対象で、夫婦どちらかの年収が960万円以上だと対象とならないなど対象が少なすぎて条件が面倒すぎる。国民全員に一律10万円配れば面倒もなく公平だった。

ガソリンもガソリン税を減税すべきであり補助金では必ずしもガソリンの値段が下がらない。松野官房長官などはガソリン税の減税では買い控えが起こるなどと述べていたが、ガソリンは買いだめができない。また生活必需品だから買わざるを得ない。

ガソリン税の減税なら公平なはずなのだが、自民党は是が非でも減税はしたくないようだ。ガソリンの値段が高くなると自動的にガソリン税が下がるトリガー条項を凍結したのは民主党政権であるが、もう10年も前のことだ。ガソリン税を下げない責任は自民党にある。

国立大学を独立行政法人化して補助金を減らした結果日本の科学技術力は著しく落ちた。そのため大学への補助金を増やすのは正しいが、「ファンド」という形はどうなのか。結局大学に金儲けをさせることにならないか。

大学は教育と研究だけすれば良い。それに集中させてやるのが國の役目だ。小泉改革以前の形に戻すべきなのだ。補正予算ではなく一般会計ですべきことだが。

半導体は世界的に不足しているから国内での生産は国益だが、台湾企業に補助金を出すのは国益に叶うのか。日本企業はないのか。東芝が半導体事業を売却してしまったので半導体を造れる企業はないのかもしれない。

看護師、介護士、保育士の収入を3%程度引き上げるとのことだが、せめて10%引き上げるべきではないか。それくらい今までの収入は少ないし、人材確保と彼らに報いるためには10%の収入引き上げが必要だと考える。今までの政権はしなかったのでそれよりは無論マシであるが。

国土強靭化政策は正しいが、具体論がなくよくわからない。公共事業を増やすのは良いことだし、必要なことだ。公共事業予算は橋本龍太郎以前の規模に戻す必要がある。建設会社は公共事業の削減で減ってしまったので一気に予算を増やしても消化しきれないだろうから年に10%程度増やしていくのが良いのではないか。

財政支出55.7兆円はまあまあだが、倍の100兆円に増やした方が良かった。何より財政支出の中身が、いまひとつである。