フジテレビ株式の外資の議決権比率が20%を越える違法行為発覚

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フジHD、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」：朝日新聞デジタル

　フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反し...

朝日新聞デジタル

 

　フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。

　金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。

　FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。

　放送法の外資規制は、外国人株…（以下有料）
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朝日新聞の取材によってフジテレビの持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」が株式の議決権の外資比率が20%を越えていた違法状態にあったことが発覚した。

放送法は株式のうち議決権の外資比率が20%を越えた事業者は認定を受けられないと規定している。放送法は外資が株式の20%以上を保有することにより認定を受けられないとは規定していない。あくまでも「議決権」が20%を越えることで違法となるのだ。だから違法状態を免れることは本来難しいことではない。

しかしフジテレビはその議決権の外資比率が20%を越える違法行為を行っていた。どうなるのだろう。地上波のフジテレビの認定を取り消せば国民はフジテレビを見れなくなる。

だがフジテレビを特例扱いすれば認定が取り消された東北新社との法の公平性が保てなくなる。ダブルスタンダードとの批判は必至だ。「厳重注意」などでは済まされない法律違反なのだ。さりとて地上波民放の認定を取り消せるとも思えない。

全国紙各紙は明日の社説で取り上げるのだろうか。フジテレビの認定を取り消すことが「報道の自由」に反するのかというとそうではあるまい。総務省も放送法も個別の表現には干渉していないからだ。

あくまでも公共の電波が国民のものであるとの視点に立ちそれを外国、外国人による干渉を防ぐことを目的としているのだ。だから仮に認定を取り消しても「報道の自由」を侵害にはならない。しかし繰り返すが認定取り消しが現実にできるとは思えないのだ。

国会では野党がフジテレビ関係者（現在の金光修社長かそれとも院政を敷く日枝久代表か？）の国会招致を要求した。国会で議論になることは良い。

元々放送法は外資の「議決権」が20%を越えることを違法としているだけで、保有することは許容している。甘いのだ。だからフジテレビだけではなく日本テレビも外資の株式の保有率は20%を越えている。テレビ朝日も外資の株式「保有率」が19.9%だったはずだ。

フジテレビも日本テレビも韓国を持ち上げる報道ばかりしている。いやフジテレビはデモを起こされ、視聴率が民放キー局で4位まで下がったので最近は控えている。しかし日本テレビの韓国持ち上げは目に余る。合法かもしれないが、韓国政府から資金が入っているのではないか。それは外国、外国人の干渉を防ぐという放送法の趣旨に反しよう。

武田良太総務相は徹底調査の指示を明言したが、認定取り消しについては明言を避けた。地上波の認定を取り消すことは重大な問題だからだ。しかし取り消さねば東北新社との公平性を欠く。「法治国家」としてそれはできないはずなのだ。

フジテレビが放送できなくなってもフジテレビを見ていないので私は困らないが、総務省幹部は天下りの観点から認定取り消しはしたくないだろう。総務省にとって民放キー局は「身内」のような存在なのだ。

この問題がどのように推移していくか注視していきたい。