国民は歳出拡大を望んでいるのだろうか

ブログやツイッターで繰り返し経済の再生には国債を発行して消費税廃止ないし減税か歳出を増やすしかないと主張してきた。私なりに主張してきたつもりだが、残念ながら国民への波及はあまり感じられない。三橋貴明などは10年以上繰り返してきたのだからちょっとネットで主張したくらいで泣き言を言うわけにはいかないが。

国民、とくに貧困層は生活が苦しいのは政治が悪いからとわかっているのだろうか。マスコミが消費税を廃止ないし減税するべきか。政府は財政赤字を増やしても国債を増やして歳出を拡大するべきかという世論調査をしないからわからないのだ。

世論調査に関しては度々懐疑的な記事を書いてきた。世論調査は設問文や重ね聞きの有無でいくらでも操作できると。その考えは変わらないが、操作されていない本当の国民の声を聞き出す世論調査を行えば国民の考えはわかるのだ。しかしマスコミはそういう世論調査をしない。だからわからないのだ。

感覚的には国民の政治に対する諦めや、自己責任論の蔓延。経済への無理解を感じるのだが、実際はどうなのだろう。

明日の食事に事欠く世帯が増えているのは辛い。それを「自己責任」と切り捨てる向きがあるのも辛い。国民が腹一杯食べられないのは政治が悪いからなのだ。だが貧困層はそれを我慢していないか。政治に訴えることを諦めていないか。

～～引用ここから～～

「あすのご飯ない」３０代母親からの悲鳴相次ぐ　２千世帯に食品を個別宅配

　企業や個人から寄贈された食品を、福祉施設や団体などに無償で再分配している認定ＮＰＯ法人「フードバンク関西」（神戸市東灘区）が新型コロナウイ...

神戸新聞NEXT

 

　企業や個人から寄贈された食品を、福祉施設や団体などに無償で再分配している認定ＮＰＯ法人「フードバンク関西」（神戸市東灘区）が新型コロナウイルス禍を受け、経済的に困窮する個人への直接支援にも乗り出している。この１年間で延べ約２千世帯に食品を宅配。希望者は、食べ盛りの子どもがいる比較的若い世帯が目立つといい、「まず食べて一息ついてもらい、適切な支援団体なども紹介したい」としている。（上杉順子）

　フードバンク関西は２００３年から活動。企業や個人から募った余剰食品などを、社会福祉協議会やこども食堂を通し生活困窮者に届けている。スタッフは全員ボランティアで、協力企業との交渉や食品の検品、仕分け、配送を担当。企業と市民をつなぐ中間支援組織として原則、個人への直接支援はしていなかった。

　しかしコロナの影響が深刻化した昨年５月、「福祉の支援に、たどり着けていない人が多くいるかもしれない」と考え、米や缶詰、乾麺などを入れた、個人対象の「緊急支援パック」の宅配希望者を募集した。すると、一時は在庫が尽きかけるほど申し込みが殺到。昨年６月下旬までに、神戸、阪神間を中心に１２１４世帯、４３２３人に計約１２トンの食品を届けた。

　申込時の調査で、宅配を希望した人の厳しい状況も見えてきた。３０代女性が多く、世帯人数は平均３・６人。幼児や小学生がいる世帯が多かった。「休校で子どもが家におり、仕事に行けない」「パートを解雇された」「在宅勤務や休校で食費が増えた」などの声が寄せられた。フードバンク関西の中島眞紀理事長は「１人１０万円の特別定額給付金が行き渡っていない時期で、慌てている人が多かった」と振り返る。

　昨年１２月には、ひとり親世帯に向け「年末年始を楽しく過ごしてほしい」と、菓子や餅を加えたパックを企画。約５００世帯、１３４６人（うち子ども８４２人）に届けた。生活実態を尋ねるアンケートも同封し、３３４人が回答。コロナ前と比べて「減収した」と答えた世帯は５割に、「食費を削っている」とした世帯は３割に上った。

　今年３月にも、ひとり親の２７３世帯に米などを届けた。２１年度も、長期休暇中の子どもの食生活が気掛かりなため、夏休み前などに支援を行う方針だ。

　中島理事長は「（飲食店の営業時間短縮など）コロナの影響で行き場を失った大量の食品が廃棄される一方、収入が激減し、食べる物に事欠く人たちが大勢いる。社会の矛盾が顕在化した」と指摘。同時に「個人からの寄付や寄贈が増えた印象もある」とし、これから夏にかけて不足しがちな米などの寄贈を呼び掛けている。

　フードバンク関西ＴＥＬ０７８・８５５・７０２５
～～引用ここまで～～

食品が大量に廃棄され、貧困層は明日の食事にも事欠く。経済の「神の見えざる手」なんて嘘だなと感じる。

今こそ政治が歳出を増やして国民を救う時ではないか。財政赤字は何の問題もないことがわかっている。菅義偉は自民党は財務省はなぜ歳出を増やして国民を救おうとしないのか。

国民も歳出を増やして国民生活を改善させろとなぜ政治に要求しないのか。財政が破綻寸前で国民を救えないと考えているのか。政治を諦めているのか。自己責任論の蔓延か。それとも歳出を増やすことが国民生活を豊かにするということが国民に浸透していないのではないか。そう感じるのだ。

軍事費を減らして貧困層にその分を回せという主張は間違っている。大砲もバターも充実させなければならない。そのためには国債を発行して全体パイを増やせば良いのだ。その事を国民は理解していないのではないか。そう思えてならない。

大砲かバターかではない。大砲もバターも、だ。 - 面白く、そして下らない

また政治家が歳費を減らして身を切る改革をアピールするがそれは悪しきポピュリズムだ。国民生活は豊かにならないし、そういう政治家は実際の政治で汚職をしていることが多いのだ。

「身を切る改革」のいかがわしさ - 面白く、そして下らない

小池百合子東京都知事の「背任｣ - 面白く、そして下らない

国会議員の歳費削減には反対だ - 面白く、そして下らない

議員報酬削減は「悪しきポピュリズム｣ - 面白く、そして下らない

国民が政治に消費税を廃止ないし減税すべき、給付金をもう一度行うよう要求しなければならない。新型コロナウイルスで途絶えた収入の穴埋めの要求もだ。

コロナ禍でデモは勧められないが、政治に訴える方法はデモだけではない。政治家にメールするだけでも良い。即効性はないのだが。国民は政治に関心を持ち政治に働き掛けねばならない。選挙で投票するのは最低限の政治参加だ。

国債を発行して歳出を増やすことが国民生活を豊かにする。その事をまず多くの国民に理解して貰いたいのだ。マスコミは国民の敵だから。マスコミは財政再建のために歳出を減らせと主張しているのだから。