右派活動家（政治家）ももっと訴訟を活用せよ

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朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定 | NHKニュース

【NHK】高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で…

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高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

平成22年に始まった、高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象になりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、愛知県豊明市にある愛知朝鮮中高級学校に通っていた元生徒10人は、国の対応は違法で精神的な苦痛を受けたとして賠償を求めました。

2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。

これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。
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朝鮮学校の高校無償化不適用は合法だと最高裁判決が令和元年8月27日に既に出ている。朝鮮学校の卒業生による訴えは全て退けられる。

最高裁が朝鮮学校無償化適用棄却 - 面白く、そして下らない

広島高裁、福岡高裁での審議が続いているが、朝鮮学校卒業生の敗訴で終わる。「だろう」ではない。最高裁判決が既に出ているのだ。下級審はそれに従うだけだし、最高裁判事を代えても最高裁は矛盾する判決は出さない。数十年後は最高裁が違う憲法解釈をして違う判決を出す可能性はあるが。

そこで日本第一党などの右派活動家（政治家）に提案したい。朝鮮学校に補助金を支給している自治体を違法だと訴えてはくれないか。私としても訴訟を起こせるものなら起こしたいが、個人で裁判は敷居が高い。それに体調が悪いから長期に渡る裁判には耐えられない。他力本願で情けなく申し訳ないが。

外国人に生活保護を支給することを禁止する公約を重要公約に掲げているのが日本第一党だ。当然朝鮮学校への補助金支給は反対のはずだ。

そしてこのことは日本第一党にも利益がある。朝鮮学校及び在日朝鮮人に厳しい姿勢を示せば自民党に飽き足らない保守派の支持を増やすことができるのだ。それに朝鮮学校に補助金を支給している自治体を提訴すればマスコミは報道しないわけにはいかない。知名度が上がる。これも支持者を増やすことに繋がる。

もちろん朝日新聞などの左翼マスコミは日本第一党を極右の政治団体として否定的に報じるだろう。しかし日本第一党は左翼の支持を得ようとは考えていないはずだ。保守派と浮遊層の支持を狙っているはずで左翼マスコミに叩かれることはむしろ支持を伸ばす材料になる。

日本の富を北朝鮮に渡さない方法 - 面白く、そして下らない

平成29年の時点で13道府県及び95市区町が未だに朝鮮学校に補助金を支給している。補助金の総額は約2億6000万円。これでもかなり減ったのだ。補助金の額が飛び抜けている兵庫県を提訴することが理に叶った話だが、日本第一党は東京で支持を増やしたいようだから23区のうちまだ補助金を支給している区の提訴でも良い。大事なのは朝鮮学校に補助金を支給することが違法だとする最高裁判決、判例を出させることだ。

50年もすれば在日朝鮮人は日本人との結婚と少子化でほぼいなくなり、朝鮮学校も生徒・児童不足から廃校になるだろう。だがそれまで漫然と補助金を垂れ流すことには耐えられない。

裁判所を利用するのは左翼の常套手段だが、勝てる裁判で勝つべくして勝つ。それで日本を正常化させる。そうは言っても自治体の朝鮮学校への補助金支給は違法だとする判決が出ると思うのだが、絶対に勝つことが決まっている裁判ではない。そのことで二の足を踏んでしまうかもしれないが。

朝鮮総連関連施設への固定資産税課税も「救う会」による提訴から固定資産税減免が違法だと最高裁判決が出たことが大きい。政府も北朝鮮への制裁として朝鮮総連関連施設に固定資産税を通常課税するよう何度も通達を出してきたが。これが訴訟戦術の成功例だ。

日本第一党に限らず右派活動家（政治家）に余裕があれば、さらに韓国民団への固定資産税を減免している自治体を訴えて欲しい。これも日本正常化に繋がる。もちろん勝てば、だが。

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

だがどの自治体が韓国民団に固定資産税を減免しているのかまずそれを調べるのが手間かもしれない。民団は300を越える地方本部、支部があるのだ（大阪市のような自治体には複数施設があるようだ）。47県庁所在地都市では17の市が優遇措置を取っているようだがそれ以上はわからない（東京都は通常課税しているようだ）。

外国人に対する生活保護も旧厚生省の局長通達が根拠になっている。裁判で勝てれば止めさせることができよう。負ければ外国人に対する生活保護を支給することに裁判所のお墨付きを与えることになるが。

またいくつかの自治体が同性愛者のパートナー制度を設けているが、これは憲法24条違反だと思う。裁判を起こす体力・気力があれば違憲だと訴えている。同性婚を認めない政府は違憲だと同性愛者が裁判所に訴えたが、これが却下されれば自治体のパートナー制度も違憲だと認められると考える。これも私は裁判をする体力・気力がないから他人任せの他力本願だが。

勝てる裁判で勝つべくして勝つ。それで日本を正常化させる。個人でもできる行動だ。絶対に勝てる裁判は最高裁判決が出たものしかないのだが。それさえも非嫡出子への遺産分配の最高裁判例の変更のように負けることがある。

だが裁判所を利用するのは良い戦術だ。もちろん裁判は手間が掛かるから政府、自治体、政治家に請願して変わるのならその方が早いが。裁判所を利用して政治を変えるのは体力・気力さえあれば個人でもできる良い手段だ。右派の活動家（政治家）も裁判所を利用すべし。もちろんこのブログを読んでくれている貴方が裁判を起こしてくれても良い。個人でやるのは大変な労力がいるのだが。


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