テレビの力を見せつけられた

テレビの視聴率は下がっていて、とくに若者はテレビを見ないといわれる。私はもう若者ではないが、テレビは見ない。テレビの影響力は落ちていると言われたが、自民党総裁選でそうではないことが証明された。

テレビはNHKも民放もニュース、ワイドショーは朝から晩まで自民党総裁選のことを報道している。その効果は抜群だ。自民党の政党支持率はうなぎ登り。時事通信の世論調査ではなんと49.9%が比例で自民党に投票すると回答した。

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「次期総裁」河野氏トップ　衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査：時事ドットコム

時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補４人のうち河野太郎規制改革担当相が３１...

時事ドットコム

 

（略）

衆院選比例代表の投票先は、自民党が４９．９％と最も多く、立憲民主党が１０．８％で続いた。以下、公明党６．２％、日本維新の会４．５％、共産党３．７％などの順。「分からない」は２２．５％。

◇公明が立民上回る

　菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント増の３３．４％、不支持率は同０．８ポイント減の４７．５％だった。不支持率が支持率を上回るのは９カ月連続。

　政党支持率は自民党が前月比２．８ポイント増の２６．５％で、公明党が同０．５ポイント増の５．０％。立民は同０．９ポイント減の３．０％だった。同党の支持率が公明党を下回るのは、前月に続いて昨年９月の結党以来４度目。

　共産党２．２％、日本維新の会１．７％で、社民党、れいわ新選組、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」はいずれも０．２％だった。国民民主党は回答がなかった。「支持政党なし」は５９．０％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。
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新聞の影響力もあると思うが、新聞の部数は激減しているし、読む人はさらに少ない。読む時間も少ない。やはりテレビの力だろう。

テレビが朝から晩まで自民党総裁選について流すから国民は自民党を支持するようになっていく。「単純接触効果」というやつだ。繰り返し見ると好きになっていく効果のことだ。

ニュース、ワイドショーで自民党総裁選について報道するし、候補者の討論会を報道し、候補者自身がテレビ番組をはしごして自身と自民党をアピールする。

元々自民党の政党支持率は悪くなかったが、無党派層が比例で自民党に投票するようになっている。テレビの力を侮っていたわけではないが、改めてその力を見せつけられた。

いやテレビ局一局にはもうそれほど力はないのかもしれない。しかしNHKと民放各局が軒並み自民党総裁選にメディアジャックされるとこうなるわけだ。

日本は新聞社とテレビ局が同一資本のもとにある。欧米では新聞社とテレビ局は同一の資本にないから新聞社とテレビ局が批判し合う関係にある。しかし日本は新聞がテレビを、テレビが新聞が批判することはほぼない。

「押し紙」については関心がある人は知っているが、テレビは沈黙しているので社会問題にならない。週刊誌や経済紙がたまに取り上げるが。

また新聞拡張団による新聞の押し売りはかなり問題になっているのだが、新聞は当然、テレビも取り上げないのでこれまた問題が黙殺されている。

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クロスオーナーシップ規制がないせいだ。原口一博が総務大臣だったときに導入を図ったのだが、鳩山内閣の崩壊と共に消えて、後任の片山善博はクロスオーナーシップ規制を削除した法律を国会に提出し、成立させた。

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民主主義国家のマスコミは体制を崩そうとはしない。保守系マスコミかリベラル系マスコミの違いはあっても、マスコミはリベラル系が多いが、体制は守る。日本でいうと自民党は批判しても革命には反対するのだ。マスコミの警察、検察、財務省への批判は少ない。

だから権力の側もマスコミに何かと便宜を図る。クロスオーナーシップ規制がないなどがその最たるもので、次は新聞社とテレビ局に優良国有地を格安で売却したことだろう。新聞拡張団の押し売りを取り締まりもしない。

権力とマスコミの癒着は国民には不利益をもたらす。権力とマスコミはある程度緊張関係になくてはならない。政府系のマスコミが存在することはむろん構わない。それは別の話だ。

自民党総裁選で自民党は完全に息を吹き替えした。それが国民のためになるのかどうか。マスコミ自体も自民党支持のために自民党総裁選を取り上げているわけではないのだろうが。

（敬称略）