日本は世界一社会保障に手厚い國だった

日本は世界一社会保障に手厚い國だった。医療費の自己負担率を3割に引き上げに年金受給年齢の70歳にまで引き上げなど正直なところあまりそうは感じないのだが、GDPの6割をも社会保障関係費に費やしているのだ。

あまり恩恵を感じないのは高齢化が著しいことと、｢失われた30年｣でGDPが全く成長しなかったからだ。

～～引用ここから～～
大砲かバターか 日本は社会保障費が外国より圧倒的に多い(＞＞ 世界のニュース トトメス5世 ＜＜)

日本政府はＧＤＰの20％も社会保障給付費を配っているが、「福祉より軍事費に使っている」と批判されている



今の日本は人類史上稀な高福祉国家

古典的な防衛議論に”大砲かバターか”というのがあり、軍事費と福祉費のどちらが多いかという事です。

現在の日本は圧倒的にバターが多く、防衛費はＧＤＰ比1％なのに対し、社会保障費はＧＤＰ比6％を占めている。

直接社会保障費が33兆円に対し社会保障関係費は約330兆円で、なんとＧＤＰ比60％に達しています。

60％は政府が支払っているのではなく、地方自治体や企業や団体や個人が大半を支出しています。

例えば年金や健康保険は個人や団体が収めていて、赤字の場合は政府が補填したりしている。

何らかの形で国民に給付されるお金を社会保障給付費と言い、「年金」「医療」「福祉・介護」の合計は約115兆円に達しています（2015年）

もし国民一人一人が「防衛年金」や「国防保険」に強制加入で合計115兆円（ＧＤＰの20％）も使ったら大変な反発が起きるでしょう。

今の日本人は軍事費に5兆円（1％）しか使っていないのに、社会保障費には330兆円（60％）使っているのが現状です。

これは人類史上でも稀に見る社会保障への偏りで、軍事費の60倍も社会保障費に使っている国は聞いたことがありません。

それでいて「福祉を軽視している」「戦闘機を買う金で年金を増やせ」と常に叩かれています。

予算配分としては日本より「福祉を軽視し軍事費に使っている」北欧やドイツの方が高福祉だという主張も良く見かける。

これは北欧やドイツの方がまだ高齢者率が少ないからで、受け取る人数が少ないので1人当たりが貰える金額が多いためです。

北欧やドイツの高齢化率が日本と同じになったら（将来確実になるが）、今の日本と同じ状況に陥るでしょう。

(略)
～～引用ここまで～～

高価なF35戦闘機を大量に購入するとすぐ左翼マスコミがそんなに必要なのかと文句をつけるが、軍事費はGDPの1%に過ぎない。F35を147機も購入するのだからもう少し増えると思うが。

GDPに占める公的教育費の割合がOECD加盟国で最低で、かつては土建国家と揶揄されたほどに公共事業費用も高かったが、小泉以降激減した。

それで一体何に國の金を費やしているのか少々疑問であったが、社会保障関係費だったのだ。高齢化により一人当たりの受給額が下がっているのであまり恩恵を感じないのだ。

支那の膨張に対抗するためにはこれ以上軍事費を削るわけにはいかないし、削ったところでたかが知れている。軍事費はGDPの1%に過ぎないのだから。

やはり消費税増税を止め、緊縮財政から積極財政に転じる必要がある。それが日本の最重要課題だ。GDPがゼロ成長ではじり貧だ。何とか財務省をねじ伏せなければならない。

経済が成長軌道に乗ればバターだけではなく、大砲も拡充できる。それに少子高齢化はさらに進む。GDPが成長しなければ一人当たりの社会保障関係費もさらに減ってしまう。現状でGDPの6割も社会保障に費やしていればこれ以上は増やせまい。

参院選の結果が安倍晋三に消費税増税を諦めさせることになれば良いのだが。