岸田文雄は増税を考えていないわけがない

岸田文雄以下政府、自民党は政府税調の中期答申を受けてサラリーマン増税と報道されSNSなどで国民が猛反発していることへの火消しに躍起だ。

宮沢洋一自民党税調会長を呼んでサラリーマン増税について問い質して否定させた。松野博一官房長官もサラリーマンを狙い撃ちに増税することはないと否定した。

だが国民は誰も信じていない。支持率が下がったから否定してみせただけで財務省の犬の岸田文雄は財務省の言いなりで増税を狙っている。「募集はしていないが募っている」（逆だったかな）とか言葉遊びで増税するつもりなのだ。

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岸田首相「サラリーマン増税考えず」に批判続々「嘘はダメですよ」…閣議決定した「骨太の方針」では退職金の課税見直しを明言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

「『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ。自分はまったく考えていない」

　7月25日、首相官邸で自民党税制調査会の宮沢洋一会長と面談した岸田文雄首相は、珍しく声を荒らげたという。

「最近、退職金や通勤手当にまで増税するのではないかとの報道が、各メディアで続いています。これは、6月末、岸田首相に提出された『政府税制調査会』の中期答申をもとにしたものです。

　この答申には《課税対象から除かれている所得が存在します。（中略）そのあり方について検討を加えることが必要です》として、通勤手当、社宅、失業手当、株式配当などが例示されています。これを、『サラリーマン増税』と報じられたことに不満があったようです。

　岸田首相が面談した宮沢会長は、『政府税調』ではなく、『自民党税調』のトップです。自民党の支持率が下がるなか、『増税しない』とアピールするのは当然でしょう。

　宮沢会長は『政府税調はものを決める機関ではない。中期答申は『卒業論文』みたいなもの」とコケにしたとも報じられましたが、『政府税調』は岸田首相の諮問機関です。その答申をコケにしたことには多くの批判が出ています」（経済担当記者）

　そもそも、岸田首相は本当に「サラリーマン増税」を考えていないのか。

「実は、政府が6月16日に閣議決定した、いわゆる『骨太の方針』には『退職所得課税制度の見直しを行う』とはっきり書かれているんです。これは、退職金にかかる軽減措置を見直すということ。

　現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。

　この控除を減らせば、増税ではありませんが、実際には手取りが大きく減ることになります。岸田首相の目論見は『増税はしないが、控除は減らす』ということです。『骨太の方針』は閣議決定されているのですから、『増税は考えていない』というのは無理がありますね」（同）

　実際のところ、退職金優遇税制見直しは「岸田増税プラン」のひとつにすぎない。ほかにも扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、自動車関係諸税、遺族年金、奨学金などなど、多くのものが俎上にあがっている。

　経済評論家の荻原博子氏は、こう指摘して憤慨する。

「『取れるところから取ってやろう』という魂胆が見え見えです。岸田政権は、将来的に消費税アップを見据えているのは間違いないでしょう。

　10月からインボイスが導入されますが、導入直後は混乱するので、とてもじゃないですが消費税は上げられません。その間の “つなぎ” として、今回の増税メニューになったのです。

　もちろん、すべてで見直しをするわけではないでしょうが、岸田さんは国民が楽になることは、何ひとつやってくれませんよね」

　ネットニュースのコメント欄やSNSには《嘘はダメですよ》といった怒りの声があふれている。

《岸田さんも宮沢さんも、呆れる発言。支持率急落したら、ころっと態度が変わってしまった。全く発言に重みがなく、これが一国の首相かと思うと、残念でなりません》

《今は考えていないが正解だろう。 総裁選と総選挙が終われば、必ず復活してくるかと》

　国民は、岸田首相の “ごまかし” は、とうにお見通しなのだ。

( SmartFLASH )
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週刊プレイボーイの「増税スケジュール」だ。これだけ増税が目白押しでサラリーマン増税を考えていないとは嗤うしかない。いやサラリーマンを狙い撃ちにせず国民全体から搾り取るつもりということか。

社会保険料の引き上げだけじゃ済まない！ 10月以降に実施予定の「増税関連カレンダー」 - 政治・国際 - ニュース

宮沢洋一は政府税調をくさしてみせたが、全国紙は社説で政府税調のサラリーマン増税の中期答申では足りないと口を揃えて批判したのだ。財務省の犬の全国紙は国民から搾り取るだけ搾り取れと主張しているわけだ。

財務省の犬として社説で消費税増税を主張する日経新聞、読売新聞 - 面白く、そして下らない

財務省の犬として社説で政府税調を批判する朝日新聞 - 面白く、そして下らない

産経新聞も結局は財務省の犬なのだ。社説を批判する - 面白く、そして下らない

財務省の犬の毎日新聞社説を批判する - 面白く、そして下らない

政府税調の中期答申をサラリーマン増税と批判して報道したのは新聞、テレビ以外の非主流マスコミだ。ネットで拡散され批判が大きくなった。少なくとも新聞は国民から搾り取るだけ搾り取れと主張しているからだ。

新聞は本当に財務省の犬で国民の敵だ。不買しなければならない。ネットで不買を呼び掛けて欲しいし、現実でも周囲の人に不買、解約を呼び掛けて欲しいが、ある程度は仲が良くないと言えないと思うが。

だが雑談する程度の仲でも増税に反対の話はできるだろう。

「首相や財務省は増税ばっかり考えていて嫌になるよね。サラリーマン増税は考えていないとか言ってるけど、増税はするつもりなんだよ。インボイスとかたばこ税とか控除縮小とか」

などと口コミでも広げてくれれば増税反対の世論が熟成され、自民党、財務省も本当に増税がしにくくなる。

新聞、テレビが財務省の犬なのだ。マスコミを抑えられているからネットと口コミで対抗するしかないのだ。

新聞、テレビの世論操作にネットと口コミで対抗しよう - 面白く、そして下らない

できる範囲で良い。無理は絶対に続かない。ネットと現実で政治に影響を与えよう。