立憲民主党は日本の安全保障より周辺国が大事なのか

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自民の安保議論「悪乗り」　立民幹部：時事ドットコム

　立憲民主党の小川淳也政調会長は２１日の記者会見で、国家安全保障戦略改定に向けた自民党内の議論に関し、「防衛費（ＧＤＰ比）２％や敵基地攻撃能力など挑発的で非常に悪乗りした議論だ」と批判した。小川氏は「周辺国を刺激し過ぎる。国民を危うい状態に置きかねない。慎重な議論を要請したい」と述べた。
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だから立憲民主党は支持されないのだ。政権を取れないのだ。社会党の非武装中立よりマシになったと思っていたが、立憲民主党になって社会党に先祖返りしている。

ちょうど非武装中立の代表格である朝日新聞が社説を書いていたので転載する。

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（社説）反撃能力提言　危うい本質は変わらず：朝日新聞デジタル

　憲法に基づく専守防衛の原則から逸脱するとともに、軍拡競争により、かえって地域の不安定化を招く恐れがある。本当に日本の安全を守る抑止力になるのかにも多くの疑問がある。岸田政権には、軍事偏重ではない、外交努力も含めた総合的な戦略の構築こそが求められる。

　自民党の安全保障調査会が、政府が年末に策定する国家安全保障戦略などに向けた提言案をまとめた。来週、岸田首相に提出する。戦後、日本が堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容が含まれており、看過できない。幅広い視点から、徹底的な議論が必要だ。

　その最たるものが、第２次安倍政権から検討が引き継がれた「敵基地攻撃能力」の保有だ。

　名称こそ「反撃能力」に改めたが、攻撃を受けた場合の反攻だけが想定されているわけではない。安保調査会長の小野寺五典元防衛相は、敵が攻撃に着手したと認定すれば攻撃が可能と説明する。ただ、その見極めは困難で、判断を誤れば国際法違反の先制攻撃になりかねない。危うい本質に変わりはない。

　提言案は、ミサイル技術の急速な進展で迎撃が困難になっており、反撃能力の保有で「攻撃を抑止」するという。しかし、膨大なミサイルを持つ相手に対し、その使用を思いとどまらせるのに、どれだけの備えが必要になるか。そもそも、目標を正確に把握する能力があるのか。抑止が破綻（はたん）し、攻撃を受けた場合にどう対処するのか。実際問題としても、多くの無理があると言わざるをえない。

　しかも、今回は、相手国のミサイル基地に限らず、その「指揮統制機能等」も対象に含むと明記された。軍の司令部だけでなく、国家の中枢まで標的にされると受け取られても仕方あるまい。それが抑止につながるとの考えかもしれないが、警戒を強めた相手国の先制攻撃を誘発するリスクも否定できない。

　提言案は、専守防衛が求める「必要最小限度の自衛力」について、「その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」とした。専守防衛を掲げつつ、実質的に空洞化する狙いではないのか。

　防衛費については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が目標とする対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に「５年以内に必要な予算水準の達成を目指す」とした。現状は１％程度であり、財政が逼迫（ひっぱく）するなか、５年で倍増が現実的な目標か。厳しさを増す安全保障環境を踏まえた、着実な防衛力整備の必要性は理解できるが、費用対効果を吟味しながら、真に必要な予算を積み上げていくことが大原則である。
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敵基地攻撃能力を保有することが周辺国を刺激するなどと立憲民主党や朝日新聞は述べているが、軍事力の弱い弱小国家に対してこそ隣国は侵掠するものだ。ウクライナを侵掠したロシアはウクライナが弱く、米国をはじめNATOが介入しないと宣言したからこそ侵掠に踏み切ったのだ。先制攻撃を誘発するからではない。ウクライナは思いのほか強く苦戦しているが。ウクライナが核兵器を放棄していなければ決して侵掠されることはなかった。

＞膨大なミサイルを持つ相手に対し、その使用を思いとどまらせるのに、どれだけの備えが必要になるか

膨大なミサイルを支那も北朝鮮も保有している。確かに備えることは莫大な軍事費が掛かるだろう。しかし独裁国家である支那や北朝鮮に対して「日本は敵基地攻撃能力を保有していません。危険はありません」などとやることがいかにナンセンスかわかっていないのではないか。

日本がミサイル攻撃をされた際に敵基地攻撃能力＿「反撃能力」を保有しておくことが周辺国のミサイル攻撃を抑止するのだ。無防備宣言で國を守れるはずがない。

＞しかも、今回は、相手国のミサイル基地に限らず、その「指揮統制機能等」も対象に含むと明記された。軍の司令部だけでなく、国家の中枢まで標的にされると受け取られても仕方あるまい。それが抑止につながるとの考えかもしれないが、警戒を強めた相手国の先制攻撃を誘発するリスクも否定できない

支那や北朝鮮、ロシアは既にミサイルをふんだんに保有している。それに対抗して日本が敵基地攻撃能力＿反撃能力を保有することが先制攻撃の口実になるというのか。なるわけがない。反撃能力を保有することが先制攻撃の口実になるなら世の中に侵掠戦争はなくなる。

敵の攻撃に対する反撃能力を保有することが敵の攻撃を躊躇わせるのだ。敵基地攻撃能力＿反撃能力を保有しないことで抑止力になるはずがない。

予算も国債を発行すれば問題なく賄える。税収の範囲で歳出を賄おうとする基礎的財政収支の黒字化目標が狂気の沙汰なのだ。

立憲民主党や朝日新聞は利敵行為ばかりしている。ようやく国民も戦争の記憶が薄れ、現実的な安全保障戦略に理解を示すようになってきた。

立憲民主党が日本の安全保障より周辺国の利益を重視するならば国民の所得を100万円も減らした自民党に政権を任せるしかない。嫌だが國が滅ぶよりはマシである。

参院選に勝てば自民党は岸田文雄はさらに消費税を増税する可能性さえある。3年間国政選挙はないからだ。しかし立憲民主党の考えが「無防備宣言」では自民党しかないではないか。私は自民党には投票しないし、他の政党への投票を呼び掛けるが。

朝日新聞は親支那であり、親北朝鮮だ。拉致もないと主張していた屑である。反日極左売国奴だ。たまに社説を批判するのも良いが、基本的には不買しかない。朝日新聞は不買しかないのだ。