対支那ODAを総括し海外援助をできる限り縮小しよう

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　次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。
　第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
　第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。

ーーー『政略論』ーーー

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【国際情勢分析】対中ＯＤＡ、４２年の歴史に幕　人的交流生むも〝成果〟乏しく

日本の中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）が３月末、約４２年間の歴史に幕を下ろした。３兆６０００億円超を投じて中国の近代化に貢献したが、今や世界２位の経済大国となった中国は軍拡を進め、南シナ海の島々の軍事化を強行。期待された民主化も進まず、多額の金額に見合う〝成果〟があったとはいいがたい。

最後の援助は「日本語教育」だった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）青年海外協力隊員の２人が約２年間、江蘇、貴州省の高校で日本語を指導し、３月までに任期が終了した。ＯＤＡによって生まれた人的交流は、悪化しがちな日中関係を下支えしてきた。

対中ＯＤＡは１９７９年に始まった。７８年に改革開放路線にかじを切った中国を当時の大平正芳首相が訪問し、「より豊かな中国の出現がより良き世界につながる」と援助を決定。中国が戦後賠償を放棄した「見返り」の性格もあった。

（以下有料）
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大平正義により始まった対支那ODAだが、支那は民主化することはなく、日本に対する感謝もなく、それどころ支那は日本の安全保障上最大の脅威となった。金をどぶに捨てるより酷い結果だ。自分で自分の首を絞めたのだから。救いようがない。

自民党、外務省、財務省（大蔵省）、財界、マスコミ、知識人そして国民さえも支那に援助することに賛成だったかもしれない。その結果がこれだ。支那は核ミサイルを日本に向けて日本最大の脅威となってのだ。自民党に限らず自らの間違いを認めることは難しいことだが、対支那ODAを失敗だったと総括し、間違いを広く認めないことには何度も間違いを繰り返すことになる。

外務省の対支那援助の総括なくしてこれ以上の海外援助なし - 面白く、そして下らない

今度はインドに莫大な援助と投資をしているが、日本の国益にはあまり役立っていないのだ。インドはウクライナに支援するための自衛隊機の立ち寄りさえ拒否した。これが莫大な援助と投資をして尽くした「見返り」である。平手で頬を叩かれたと言って良い。だが自民党や外務省はインドに対する援助と投資を見直すのだろうか？そのような考えは伝わっては来ないのだ。

隣国を援助するものは滅びる。これもマキャベリの言葉だが、現代では企業の「投資」も含まれよう。アジア開発銀行を含めた迂回融資などを含めれば10兆円を越える「援助」をしてきただろうし、日本企業の支那直接投資は総額でいくらになるのか。それだけ莫大な援助をして日本最大の脅威を日本自ら育てて来たのだ。滅んでも自業自得なのだ。

対支那援助という隣国を援助する國は滅びる愚行 - 面白く、そして下らない

青木直人が指摘するところ対支那ODAにはあまりにも多くの有力者がその恩恵な預かっているから総括も満足にできないのだ。

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防衛費「ＧＤＰ２％」に否定的　山口公明代表：時事ドットコム

　公明党の山口那津男代表は２０日のラジオ日本番組で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすべきだとの自民党内の主張に関し、「無理がある。おおむね１％程度は大事にしていくべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。

　山口氏は防衛費を倍増する場合、国民は財源確保のため社会保障などの削減や増税の可能性を警戒するとの認識を示した上で、「なかなか理解を得にくい」と指摘。一方で「安全保障環境は厳しくなっており、（防衛費が）このままでいい、下げろというのも国民は不安に思う」とも語った。
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公明党は安全保障において必ず自民党の足を引っ張ってきた。自民党も安倍晋三のような保守派が内閣総理大臣になっても安全保障政策を転換することはなく、ズルズル現状維持を続けるのだが。

だが公明党の山口那津男の指摘はある程度正しい。基礎的財政収支の黒字化目標を破棄しない限り、軍事費を増やせばその分社会保障を削減するか増税するしかない。だから基礎的財政収支の黒字化目標を破棄して国債で賄わねばならない。国債は子孫へのツケ回しではない。将来の税収で返済することは決してないのだから。自国通貨による国債は通貨発行に過ぎず決して借金ではないのだ。

だがもうひとつ軍事費の「財源」がある。それは「海外援助」である。安倍晋三は第二次安倍晋三内閣の7年8か月で54兆円もの莫大な海外援助を実行した。気前よくばらまいたのだ。だが思い起こして欲しいのだが、それが国益に繋がっただろうか。全く繋がっていないのだ。

日本企業がいくらか仕事を請け負い、外務官僚がその企業に天下るなどして甘い汁を吸えた連中が結構いるから莫大な海外援助が是正されないのだが、国益には全く繋がっていないのだ。インドはウクライナを侵掠したロシアを非難するどころか北朝鮮さえ非難しない。あれだけ莫大な援助と投資をしてもだ。海外援助は無駄なのである。

海外投資もそうだ。確かに投資利益が年数パーセント得られるが、それだけだ。国内に投資すればそれだけでGDPは増えるし、税収も増えるし、雇用も増える。しかし海外投資では投資収益がようやく数パーセントだけだ。政府は日本企業に国内に投資を促さねばならない。

海外への援助、投資を止めて豊かになろう - 面白く、そして下らない

昨日の記事には書き忘れたのだが、軍事力は外交の裏付けだということだ。ウクライナ侵掠でロシアは悪魔視されるようになったが、それまでもロシアは決して好かれてはいなかったが、一定の敬意を払われてはいた。それはロシアの軍事力への警戒でもあったが、ロシアの外交の影響力は日本の10倍はあっただろう。軍事力こそ外交力だからである。

だから左翼が言う軍事力に偏らず外交に力を入れろという主張はナンセンスなのだ。軍事力を強化しないで外交力は持てないからだ。海外援助は無駄だから安倍晋三が気前よくばらまいた54兆円を軍事費に転用すれば良い。全財産賭けても良いが、その方が日本の影響力は高まる。外交はやりやすくなる。

軍事力は外交の裏付け - 面白く、そして下らない

軍事力は外交の裏付けであり、軍事力なき外交は無力だ。相手が無視する。左翼の軍事力を強化しないで外交に力を入れろは妄想どころか利敵行為だ。朝日新聞に限らず、毎日新聞、東京・中日新聞も同じことを書いていた。不買しかない。


（参考サイト）

防衛費はＧＤＰであり防衛産業は優良納税者、日本のタブー : 世界のニュース　トトメス5世

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