経済が没落してもGDPを増やそうとしない財務省の犬産経新聞社説

宮沢洋一が今日の税調会長の3党協議から逃げたので、年収の壁引き上げは年内は動きはないだろう。来年の通常国会で予算案の採決の日が近づくにつれて自民党と国民民主党の厳しい交渉になるだろう。自民党は年収の壁を123万円にまでしか引き上げないと東京都議選、参院選で惨敗するのだが、わかっているのだろうか。

また今日も年収の壁引き上げに関する産経新聞社説批判だが、全国紙は日本経済が没落していることに懸念はないのか。円安のせいとはいえ1人当たりのGDPは韓国にさえ抜かれた。財務省の緊縮財政のせいでGDPはこの30年ろくに増えていない。増やすには減税しろ財政出動にしろ国債を増発するしかないのだが、財務省の主張そのまま利払いが増えるから国債発行を抑制すべきとしか書かない。どうかしている。

～～引用ここから～～

＜主張＞与党税制改正大綱　責任ある論議尽くしたか　安定的な防衛財源を確実に　社説

　国民民主党との協議に折り合いをつけられぬまま、自民、公明両党が令和7年度与党税制改正大綱を決めた。焦点の「103万円の壁」を巡っては、所得税の非課税枠を123万円に引き上げることを盛り込んだ。

　国民民主が求める178万円とは開きがある。3党幹事長は20日の会談で協議の継続を改めて確認し、交渉の枠組みが決裂することだけは回避した。

　年収の壁の見直しは壁を超えないようにする働き控えの抑制策であり、恒久的な減税策だ。暮らしにも幅広く影響する。

　本来は国民民主の賛同を得て与党大綱を決定し、大綱に基づく法案を成立させる道筋をつけるべきだったが、少数与党の石破茂政権にはできなかった。その責任は当然ながら重い。

「壁」引き上げは妥当だ
　国民民主の姿勢にも残念な点がある。法案成立のキャスチングボートを握ることに意を強くし、手取りの増加を掲げた自らの公約を反映させようと強気に出たのはいい。

　だが、178万円に固執するあまり、与党との土壇場の交渉に応じなかった振る舞いは首肯できない。国と地方で7兆～8兆円の減収になるとの試算を踏まえた財源確保も納得できる具体策を示さなかった。

　これでは無責任である。税制改正を担う政党としての自覚に欠け、「対決より解決」という看板も色あせて見える。

　与党が決めた非課税枠の拡大は、最低限の生活に課税しない基礎控除と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げて、控除の合計額を現行の103万円から123万円にするものだ。

　103万円は約30年も据え置かれており、これを引き上げるのは妥当である。焦点だった引き上げ幅について、食費や光熱費など身近な物価の上昇率を反映させたこともうなずける。

　大学生年代（19～22歳）の子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除も見直し、子供の年収制限を103万円から150万円に引き上げる。親の控除がなくならないよう103万円を超える就労を控えるアルバイト学生は多い。「103万円の壁」への対応で手をつけるのは当然だ。就労を促して人手不足の緩和につなげたい。

　大綱には、補正予算を成立させるため自公と国民民主の3党幹事長が先に合意した事項も明記した。178万円を目指す方針やガソリンの暫定税率廃止である。いずれも時期や実施方法は示されておらず、今後、3党間で改めて協議する。

　その際には、巨額の税収減を伴うこれらの措置の必要性についてよく吟味すべきだ。減税で可処分所得を引き上げて消費を刺激する狙いは分かる。一方で民間企業では賃上げの動きが広がっている。物価高が深刻だとしても、それで消費が極度に落ち込んでいるともいえない。

減税の必要性吟味を
　ただでさえ社会保障費などの財政需要が急増する中、財源の当てもなく大規模減税を進めるわけにはいくまい。地方への影響も見極める必要がある。減税で経済が上向けば税収増も期待されるが、それがどの程度なのかも詳細に検討すべきだ。

　一方、大綱では、防衛力を抜本的に拡充するため2年前に実施を決めた3つの増税項目のうち、所得税増税を始める時期の決定を先送りした。法人税とたばこ税は8年4月から増税を実施することが決まった。

　所得税見送りの背景には手取り増を掲げる国民民主への配慮などもあったようだ。だが防衛力を安定的に強化するためには安定した財源が必要だ。そのための道筋をいつまでも決められないのはどうしたことか。軍事的圧力を強める中国などがどうみるかについて懸念する。

　高校生年代（16～18歳）の子供がいる世帯の扶養控除縮小については、現状を維持することにした。控除縮小は児童手当の支給対象に高校生を含めることに伴う措置だ。だが、昨年末の税制改正では最終決定に至らず今回の改正に持ち越された。それがまたもや見送られた。

　先の衆院選で大敗した与党にすれば負担増につながる税制改正は極力避けたいのだろう。一方で衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主は世論の支持に自信を深めて減税路線の一点張りである。そうした政治状況で与党が役割を果たすべき責任ある税制論議が深められたのかは疑わしい。石破政権は厳しく認識すべきである。

令和6年12月21日産経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞国民民主党との協議に折り合いをつけられぬまま、自民、公明両党が令和7年度与党税制改正大綱を決めた。焦点の「103万円の壁」を巡っては、所得税の非課税枠を123万円に引き上げることを盛り込んだ。
＞国民民主が求める178万円とは開きがある。3党幹事長は20日の会談で協議の継続を改めて確認し、交渉の枠組みが決裂することだけは回避した。
＞年収の壁の見直しは壁を超えないようにする働き控えの抑制策であり、恒久的な減税策だ。暮らしにも幅広く影響する。
＞本来は国民民主の賛同を得て与党大綱を決定し、大綱に基づく法案を成立させる道筋をつけるべきだったが、少数与党の石破茂政権にはできなかった。その責任は当然ながら重い。

国民は重い税に苦しんでいる。国民民主党の178万円を丸呑みすべきだったが、財務省の犬の宮沢洋一にはできなかった。宮沢洋一は参院選のことも自公で過半数割れしていることも頭にないのではないか。

＞「壁」引き上げは妥当だ
＞国民民主の姿勢にも残念な点がある。法案成立のキャスチングボートを握ることに意を強くし、手取りの増加を掲げた自らの公約を反映させようと強気に出たのはいい。
＞だが、178万円に固執するあまり、与党との土壇場の交渉に応じなかった振る舞いは首肯できない。国と地方で7兆～8兆円の減収になるとの試算を踏まえた財源確保も納得できる具体策を示さなかった。
＞これでは無責任である。税制改正を担う政党としての自覚に欠け、「対決より解決」という看板も色あせて見える。

田崎史郎も国民民主党が席を立ったことに否定的だが、私としてはそれほどでもない。自民党を怒らせたかもしれないが、国民民主党の賛成がなければ予算も法律も成立しないのだ。途中の交渉が多少拗れようが大したことはない。何より年収の壁引き上げによる税収減の財源は国債しかないのだ。減税分を増税したら減税の効果が何もないではないか。なぜその程度のことがわからないのか。

＞与党が決めた非課税枠の拡大は、最低限の生活に課税しない基礎控除と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げて、控除の合計額を現行の103万円から123万円にするものだ。
＞103万円は約30年も据え置かれており、これを引き上げるのは妥当である。焦点だった引き上げ幅について、食費や光熱費など身近な物価の上昇率を反映させたこともうなずける。

たった20万円しか最低課税額を引き上げないで誰が満足するのだろう。財務省の犬だけだ。そして産経新聞は正真正銘財務省の犬なのである。それを自ら宣言してしまった。まあ今までの言論からわかっていたことだが。

＞大学生年代（19～22歳）の子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除も見直し、子供の年収制限を103万円から150万円に引き上げる。親の控除がなくならないよう103万円を超える就労を控えるアルバイト学生は多い。「103万円の壁」への対応で手をつけるのは当然だ。就労を促して人手不足の緩和につなげたい。

大学生の特定扶養控除の年収制限引き上げは妥当だ。財界から人手不足の緩和の要望が出ており、税収減も少ないから自民党は素直にのんだのだろう。

＞大綱には、補正予算を成立させるため自公と国民民主の3党幹事長が先に合意した事項も明記した。178万円を目指す方針やガソリンの暫定税率廃止である。いずれも時期や実施方法は示されておらず、今後、3党間で改めて協議する。
＞その際には、巨額の税収減を伴うこれらの措置の必要性についてよく吟味すべきだ。減税で可処分所得を引き上げて消費を刺激する狙いは分かる。一方で民間企業では賃上げの動きが広がっている。物価高が深刻だとしても、それで消費が極度に落ち込んでいるともいえない。

国民の苦しみがわからぬ新聞に価値はない。それにGDPを増やすつもりはないのだろうか。名目GDPはやっと600兆円になったが、遅すぎる。財務省の緊縮財政のせいなのだから国債を増発して減税か財政出動をするしかないのだが、それも念頭にないのか。産経新聞に限らないが新聞にGDPを増やそうという考えはないのか。

＞減税の必要性吟味を
＞ただでさえ社会保障費などの財政需要が急増する中、財源の当てもなく大規模減税を進めるわけにはいくまい。地方への影響も見極める必要がある。減税で経済が上向けば税収増も期待されるが、それがどの程度なのかも詳細に検討すべきだ。

産経新聞社説子に国債を増発して減税して名目GDPを増やすつもりはないのだろうか。財源と称して増税するつもりなのだろうか。狂気である。

＞一方、大綱では、防衛力を抜本的に拡充するため2年前に実施を決めた3つの増税項目のうち、所得税増税を始める時期の決定を先送りした。法人税とたばこ税は8年4月から増税を実施することが決まった。
＞所得税見送りの背景には手取り増を掲げる国民民主への配慮などもあったようだ。だが防衛力を安定的に強化するためには安定した財源が必要だ。そのための道筋をいつまでも決められないのはどうしたことか。軍事的圧力を強める中国などがどうみるかについて懸念する。

防衛予算を増やすことには良いが、その財源を増税により賄うことは間違いだ。国民はこれ以上の負担増に耐えられないし、経済にも悪影響だからだ。財源は国債しかない。

＞高校生年代（16～18歳）の子供がいる世帯の扶養控除縮小については、現状を維持することにした。控除縮小は児童手当の支給対象に高校生を含めることに伴う措置だ。だが、昨年末の税制改正では最終決定に至らず今回の改正に持ち越された。それがまたもや見送られた。
＞先の衆院選で大敗した与党にすれば負担増につながる税制改正は極力避けたいのだろう。一方で衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主は世論の支持に自信を深めて減税路線の一点張りである。そうした政治状況で与党が役割を果たすべき責任ある税制論議が深められたのかは疑わしい。石破政権は厳しく認識すべきである。

減税が経済を成長させる面からも国民の負担を減らす面からも必要なのだ。7～8兆円程度の減税では足りないくらいだ。消費税減税できれば廃止をしたい。それくらい思いきった経済政策が必要なのだ。財務省の犬にはGDPを増やす考えがないようで残念でならない。


しばらくは財務省と財務省の犬と情報戦、プロパガンダ戦を繰り広げるしかない。自公で衆議院過半数割れしているし、減税される方が国民は喜ぶから有利なはずなのだが、国民は洗脳されている。

年収の壁を178万円にまで引き上げると税収減が過ぎるので150万円くらいで良いと考えている。世論調査は誘導している面があるが、そう出た。財政が破綻寸前というプロパガンダがあまりにも繰り返されたために国民の常識になってしまっているようだ。

ネットではそうではないという考えが広まっていると感じるが、世論調査を見ても現実ではまだまだだ。徒手空拳だが、それに立ち向かうしかない。読者はできる範囲で良いので口コミとネットで財務省と財務省の犬の嘘を打ち破って欲しい。

国民の洗脳が解ければ選挙も望ましい結果になり、政治も良くなるはずだからだ。

そのために新聞は不買・解約を広めて欲しい。テレビはつまらない番組を見ないで視聴率を下げて影響力を弱めて欲しいのだ。

選挙は投票率を上げれば自民党敗北の可能性が高まる。立憲民主党が勝っては意味がないのだが。周囲の人に投票するよう呼び掛けて欲しい。　

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

増税議論に関する投票 | 投票(アンケート)