野田首相が、明日１６日に解散を明言しました。公約違反の消費税増税の強行・ＴＰＰ・オスプレイ・原発再稼働など国民の怒りの前での解散です。
志位和夫委員長が、記者会見しました。
「赤旗」より転載
日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が党首討論で衆院解散に言及したことについて問われ、次のように述べました。
一、首相は解散の条件に比例定数削減をあげているが、今の選挙制度で比例は多様な民意を反映する唯一の部分で、この削減を解散の条件とするのは全く筋違という国民に対する公約違反をやっておいて、もう一方で国民の民意を切り捨てる比例定数削減をやることは二重の意味で許されない。
一、大きな流れとしては、国民のだたかい、怒りの声に追い詰められての解散だ。野田内閣は国民への公約を裏切って消費税増税を強行し、日本農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を突如持ち出し、オスプレイの配備や米軍の新基地建設、原発の再稼働など、さまざまな国民の利益に反する政治の暴走を続けてきた。それへの国民の怒りに追い詰められての解散だ。
一、民自公３党の増税談合の中での「近いうちの解散」という約束も、それが守られないことが問題になるのは、消費税増税そのものが公約違反で、事前に信を問う必要があったのに、解散を引きのばしてきたことへ国民の怒りが広がってきたからだ。
一、わが党は、あらゆる面で国民のだたかいの先頭にだってきた。間違った政治への批判だけでなく、打開の展望も経済、外交、原発、領土の問題など、あらゆる問題で提案してきた。国民の公約を破って消費税増税をやったこと、原発の問題、米軍基地問題など、国政の基本問題を堂々と議論して、審判をあおぐたたかいをやり、躍進を目指して意気高くがんぱりたい。