日本共産党の「応能負担」は世界の流れ

「赤旗」より
　一握りの富裕層や大銀行による経済・社会の支配に抗議し格差解消を求
めて米国から世界に波及した「オキュパイ（占拠）運動」、緊縮政策に抗議
する各国の国民・労働者のだたかいＩ日本の総選挙でも格差拡大と財政危
機への対応が問われます。欧米諸国では昨年来、富裕層や大企業に負担能
力に応じた納税を求める動きが強まっています。

米大統領選でも争点に
　欧州では、債務危機の打開に向け、富裕層課税の強化が進んでいます。
　ギリシャに続く深刻な債務危機国とされるイタリアとスペイン。イタリアでは昨年、日本円にして3000万円超の高額所得に３%の所得付加税を、またスペインでも7000万円超の資産に対しＯ・２～２・５%の富裕税を復活させました。
　フランス、デンマークでは、富裕層増税を掲げた政党に国民の支持が集まり、政権交代が起こりました。仏社会党のオランド政権は、政権交代後初の予算編成（今年10月）で、１億円超の所得に対する75%の所得税率（２年間の時限措置）を新設。恒久的な最高所得税率についても、従来の41%から45%に引き上げました。
　莫大な財政赤字に苦しむ米国でも、先の大統領選で財源問題が一大争点となり、富裕層増税を主張した現職のオバマ大統領が、これに反対した共和党ロムニー候補を破って再選されました。
　オバマ氏は、選挙後初の記者会見で「中産階級を人質にして、富裕層の減税を議論してはならない」「富裕層は適度な増税なら押しつぶされることはない。それでも彼らは裕福だ」と述べ、富裕層増税の必要性を強調しました。

投資家「我々に課税を」
　主要経済国34力国が加盟し、世界の「金持ちクラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構（
ＯＥＣＤ）は昨年末発表の報告で、「（格差の拡大に伴う）富裕層の所得増大は、彼らがより大きな税負担能力を持つことを意味する」「富裕層に公正な比率の税を負担させるため、所得再分配における租税の役割を再検討すべきだ」と提唱しました。
また「世界で最も著名な投資家」とされる米国のウォーレンーバフェット氏をはじめ欧米の資産家や有名企業経営界昨年来、各国主要に　「われわれに課税せよ」と訴える一文を寄稿しました。

日本経済・財政危機の提案が生きています

　戦後続いた、自民党型の政治は、政権の名前は変わってもずーと続いていましたが、この政治の仕組みは、日本資本主義経済のまともなはってんも、国民の暮らしを守る上でもまったく、無責任なやり方に終始していると思います。
　今回、総合的な政策の中で、消費税増税中止と大企業の内部留保を雇用と中小企業に還流するとという二つの提案を行っています。
　まったく、そのとおりです。


「赤旗」より
デフレ不況からどう抜け出すか
　日本共産党の志位和夫委員長は24日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、「働く人の所得を増やし、内需を活発にすることがカギ」とのべ、①消費税大増税を中止する②大企業の２６０兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行するＩという二つの提案をおこないました.

デフレ不況の根本原因-経済の基本である内需を壊す逆立ち政策
志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。
　自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です」と批判しました。

働く人の所得を増やす政策に転換を二つの提案を
　そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。
　第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から13・５兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。
　第二は、大企業がため込んでいる２６０兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラー電機産業の大企業がおこなっている13万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しました。
　志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えると、大きな拍手がおこりました。