以前、JAのTPP反対集会に参加した自民党員の方が、「参加した政党で志位さんが、一番はっきりして良かった。自分も拍手したよ」と言ってくれました。ここでも、日本共産党との政策での共同が広がっていると感じました。
日本共産党千葉県議会報告12月号が、発行されました。
千葉県防災計画の修正に伴い、改善提案を行っています。
内容は次のとおりです。
東日本大震災をうけて、「千葉県防災計画」が修正されました。共産党は、災害発生時の応急的・復旧的対策も大事だが、災害が起こつでも被害を最小限に抑え、住民の命や財産が守られる街づくりを着実に進める予防的防災対策を計画の太い柱に据えるよう求め、併せて具体的な課題の改善を指摘しました。
住民合意で土地利用の
適正な規制と誘導を
液状化の危険地域や急傾斜地等の開発抑制、住民合意による木造住宅密集地域の改善、虫食い的な無秩序な地域開発の規制など、土地の利用を防災面から適正に規制・誘導する必要があります。すでに建物がある地域は、地盤の改良等が求められています。
自治体の責任で
地域の防災力強化を
「自助」や、「共助」が強調されていますが、過疎や高齢化等が進行しているもとでは、自主防災組織へのテコ入れなど「公」が地域コミュニティーを支え、応援することが大切
です。避難所の耐震化、水や食料・電力の確保、生活道路やオープンスペースの整備、いざという時の人の配置等々、行政のきめ細かな対策が求められています。
防潮堤、堤防、護岸、水門
などの改修計画を
老朽化や耐震性の不備が指摘される防潮堤、堤防、護岸、水門等の危険度を住民へ知らせ、改修計画を明確化するべきです。また、石油コンビナートの対策は、事業所任せにせず、護岸・地盤データの公表と対策への強力な指導が必要です。
住宅への助成制度創設や、
学校の早期耐震化を
集合住宅を含めた民間住宅の耐震化は急務です。耐震改修工事への助成制度など促進の具体策が求められます。また、小中学校の耐震化（76・Ｏ％）は、全国ワースト８位です。この遅れは、放置できません。県としてもあらゆる努力をつくす必要があります。
自治体リストラをやめ
消防職員の大幅増員を
東日本大震災でも、みずから被災者でもある自治体職員が、不眠不休の活動で多くの住民の命と安全を支えました。しかし今、その自治体職員が大幅に減らされ続けています。消防職員は、国の基準の７割しかいません。これ以上の「自治体リストラ」「職員減らし」はやめて、消防職員が基準通りに配置されるよう県の責任を果たすべきです。