政党助成金が、腐敗の根源・政党の堕落につながっています。
政党の基本の一致がなく、助成金ほしさに離合集散をくり広げる、助成金の廃止法案を日本共産党は提出します。
「赤旗」記事より
政党助成金2015年分約320億円
10党が受け取り届け出
日本共産党は
受け取り拒否
総務省は19日、日本共産党をのぞく10政党から20
15年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取
りのための届け出があったことを発表しました。自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、社民党、新党改革、「生活の党と山
本太郎となかまたち」、太陽の党、「日本を元気にする会」の10党です。
助成金を受け取るためには基準日（１月１日）に、 「国会議員５人以上」か「国会議員Ｉ人以上で国政選挙の得票率が２％以上という政党の要件を満たすことが必要なため、16日の届け出期限までに、各党・議員による。駆け込み新党の結成が相次ぎました。
「元気」は、解散した「みんなの党」の議員４人と次世代を離党した議員で結党、「生活」は、無所属議員だった山本太郎氏を取り込み政党要件を満たしました。国会議員不在で休眠状態だった「太陽」は、前々回参院選での得票２％超を根拠に、次世代から議員を。移籍”させて要件を獲得しました。
自民党は、国民には消費
税増税を押し付ける一方
で、国庫から政党助成金を
受け取り、さらには企業・団体献金との二重取り収入の７割以上を政党助成金に頼る維新や民主は、先
の総選挙で「身を切る改革」などと言って多様な民
意を切り捨てる国会議員削減を主張しています。
日本共産党は、1995年の制度創設当初から、憲
法違反の制度であることを指摘し、受け取りを拒否
し、廃止を主張しています。