報告会では、最初に私に与えられた時間は３０分間。私は４月１日を起点に３つの点で報告しました。①雇用問題です。金融破綻に端を発した経済不況のなかで、雇用不安は市民生活を直撃している「政治災害」であること。②消費税問題です。消費税導入から丸２０年。この間、国民が納めた消費税納税額累計は213兆円。一方で法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収額累計は182兆円です。結局、導入時の「福祉のため」に使うとは詭弁であったことが証明。そして、「一瞬のバラマキ」である定額給付金（２兆円）のつけは、2011年度からの「消費税の引き上げ」で「生涯の増税」路線となること。③介護保険です。要介護認定方式の改悪などで介護給付費（厚労省の内部文書では約300億円の削減計画）を削減。要支援2と要介護1の割合を現行の「５対5」から「７対3」に軽度の人を増やす認定方式を導入していること。－すべては国政の問題ではあるが市政に直結する問題です。
その後の懇談では、市議会の構成、特養待機者の対応、急性期病棟の問題、介護認定の変更、雇用対策、教育問題などたくさんの質査や意見が出され、あっという間に１時間を超えていました。「正直、政治には無関心でしたが、『政治とカネ』問題では自民も民主も同じなのでがっかりした。共産党さんは、そうした話がないので期待しています」と発言してくれました。また、ある方が「名前を変えては」との意見に「『蟹工船』ブームで読んで見て、戦前から頑張ってきた『共産党』の姿には感銘しています。名前を変える必要はないと思います」との意見が出されました。
最後に、子供が沖縄に住んでいる方から、「沖縄の負担軽減を理由に、嘉手納基地をグアムに移転するのに、何故（３兆円も）税金を負担しなければならないのか。（移転は当然だが）そんなお金があるのなら、私たちの暮らしに役立ててほしい」との意見に、「移転費用だけではなく、移転後も（米海兵隊の活動費は）日本が負担するんです」と説明すると「どこまで対米従属国なのか」と怒っていました。
一方通行ではない、参加者同士が相互に対話する「市政報告会」でした。