今日は議会選出議員（２年間）として最後の農業委員会に出席しました。昨日の予想外の降雪にふれながら、長峯修会長は冒頭、「今年は『実りの秋』を迎えてほしい」と挨拶。その胸のうちを察すると厳しい農業情勢を含んだ発言、
と感じました。（添付写真：私にとって最後の農業委員会総会の模様）
議題の最後に私は、㈱苫東が賃貸しているブロッコリー畑問題を質問しました。㈱苫東は遊休地活用策として外資系農業生産法人に271㌶の土地を「ブロッコリー」など畑として賃貸している実態を議会でとりあげていますが、その後に農業委員会が現地の現況調査を行い「農地」に認定した経過があります。私は、①今後も賃貸した場合の扱い②「農地」内の市有地暴風保安林との関わり－の２点を質問。農業委員会としては、①追加賃貸した場合は、㈱苫東から「農地」申請される。②認定した面積内の市有地暴風保安林までは「農地」として認めていないので、行政側の調査を受け、仮に市有地防風林にブロッコリー畑が耕作していれば、修正申請してもらう－との回答でした。
今、国会では「農地法の一部を改正する法律」（案）が上程され、会期末の6/3まで可決されなければ「廃案」となるようです。この改正案には様々な問題点が含まれているようで、農業経営にも影響があります。
メキシコと米国で発生した「豚インフルエンザ」は世界中を震撼させた大事件となっています。政府は「季節性インフルエンザ」のワクチンより「豚インフルエンザ」の発症予防ワクチンを優先して製造する方向性を出しました。
この季節になると、農家や家庭菜園する方々は忙しい時期を迎えます。日本はカロリーベースの食料自給率では先進国のなかでは最低の39％（２００６年度）。都道府県別に見ると、北海道は195％と全国１位ですが、100％を越えている県は青森・岩手・秋田県の３県だけに、食料自給率の問題は深刻です。
先に紹介した農地法等「改正」案は、家族経営中心の農業を解体し、食料自給率の向上や環境保全などに重大な障害を持ち込むもので、私は反対です。その理由は、農地の賃借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を広げる内容です。政府はさかんに自給率の向上といっても、もうけ本位の（農外）企業に農地を委ねることは出来ません。日本共産党は、農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食料自給率50％を回復することを国政の最優先にする農政への転換。価格保障や所得補償の抜本的な充実。そして輸入自由化をストップするなどの『農業再生プラン』を発表（4/21）しました。安全・安心、地産地消の食料こそ私たちの切実な声です。