問われる危機管理意識！

　新聞報道を見た市民から「どうして、何度も『危機管理意識の欠落』が起きるのか。いくら組織機構の見直しで『危機管理室』をつくっても意味がないのでは・・・」と行政に対する厳しい批判の電話が寄せられました。

私は以前から議会質問で「ＰＣＢ」の保管問題、「アスベスト」対策、「ミートホープ」事件に関わって、「『縦割り』行政によって事例を担当部局まかせで解決する手法が問題解決を遅らせている。事例をもっと横断的に共通課題として捉え、再発防止策として、教訓を生かした危機管理が必要では」と提案したことがあります。でも市民の声があるように、残念ながらその提案は生かされていません。その後も第２給食センターの石綿（アスベスト）飛散、さらに不発弾に似た不審物での対応について、市長など理事者への報告がされていない事実が明らかになりました。過日の総合開発特別委員会（米軍戦闘機千歳基地での訓練移転）では「危機管理室」の担当職員は同席していませんでした。万が一、米兵のよる事件、米軍機の事故が起きたら「危機管理室」は機能するのか、と議論になった矢先でした。私は、「人によって部署（役職名も含む）をつくるような人事は意味はなさない」と思います。その必要性と理論があって組織機構が出来上がるもの。ネーミングもその一例です。市役所に行くと、新設した「案内板」を見なければ、どこにどんな部・課があるのか判りません。失礼な言い方ですが職員にも浸透されていない？と思います。「これでは、市民サービスの向上ではなく、むしろ市民サービスの低下。何をやる（案内板など）にも税金が使われている」と厳しい目で見ている市民がいることを理事者は認識する必要があります。

今日、午後１番（１２時４５分）に米軍戦闘機訓練移転に関わ って①訓練移転の撤回②事故・事件に対する万全の対策と米兵の外出を自粛し、外泊の禁止③騒音被害から市民生活を守るため市街地上空の飛行はさせない④「沖縄の負担軽減」と言える具体的な資料の公表など、５項目を岩倉博文市長に要請しました。（添付写真）岩倉市長のほか、佐々木昭彦総合政策部長、本波裕樹環境衛生部長ら５人が応対しました。

私は、宮崎県新田原（にゅうたばる）基地での訓練移転での情報公開について言及し、基地に関わる新富町では訓練移転（3/23～27）の１０日前に米兵の外泊問題が九州防衛局から報告を受けている、と指摘。「各基地での情報収集・公開に違いがあるのはおかしい」と北海道防衛局の対応を批判し改善を求めました。市長は「各基地での様々な経緯もあり、（軍事に関わる）情報収集には温度差がある」と理解を求められましたが、市民の「安全・安心」を担保するのであれば、訓練移転の中止が一番の解決策である、と強く申し入れました。