痛い！ストーブの故障

　昨夜は寒い一晩を迎えました。とは言え、屋根付きの家ですから、「我慢出来ない」寒さではありません。夕方になって母がストーブのスィッチを入れたら「電源がつかない」と言うのです。「そんな馬鹿な！電源が抜けているのか？」と確認しても 何ら変わったことがありません。私も大学で電気工学を専攻したので、「もしかしたらヒューズかナ？」と早速素人ながら懐中電灯を照らしながら「電気系統」を見ても判りません。結局、翌朝に知り合いの業者さんに来てもらったら「電気系統の基盤がいっています」との返答。考えてみると我が家のストープの製造年は、１９８９年製で今年が成人式。２年ごとに分解掃除をしていたので、２０年間維持することが出来ました。「２０年前のものだから、『基盤はない』と思いますが、メーカーに確認します」と親切な対応に、「無理しなくても覚悟していましたので、新しいストーブの手配を・・・」とお願いしました。当面は「床暖」と「パネルヒーター」で対応しますが、暖かくなったとは言え、ストーブの存在を改めて考えさせられました。

機器の購入には、ランニングコストが付き物です。市内の社会教育施設の施設機器の老朽化は担当課の悩みのひとつ。事例をあげれば数え切りません。過日の第２給食センターのボイラー不完全燃焼による煙突内アスベスト含有断熱材の落下とアスベスト飛散事故は大きな事例のひとつ。修繕しなければならないものを財政状況によって手だてを遅らせる。その結果、市民の健康不安？を引き起こす。結局、事故が起きれば、修繕・立て替えをしなければなりません。「箱物」には多額な税金が投入されますが、その後の施設管理を切りつめるとツケは後で廻ってくるのは常識です。

　麻生、自民・公明政権は緊急経済対策に対し、赤字国債まで手をつけて追加補正案を出しました。しかも、単年度対策です。確かに、雇用対策や環境対策など生活に直結した政策はあっても、単年度でどこまで経済効果があるのか疑問です。ですから、「選挙目当て。バラマキ対策。（愚策と言われた）定額給付金より悪い経済対策」などの批判が強まっています。心配していることは、誰が財源を保障するのか？と言う問題です。見え見えの消費税増税ありきの経済対策。ストーブの故障は買え変えれますが、自・公政治の悪政は「国民の審判」がもっとも有効な修繕策です。今度こそ、国民生活を守る確かな政治をつくりましょう。