新年度がスタートしても就労活動をされている方々にとっては、毎日が厳しい日々です。過日、ＴＶで「無縁社会」の第２弾として３０歳代の方々の生活実態が放映されていました。誰にも相談出来ずに、有料電話（高額な人では月何十万円も・・・）で“愚痴って”満足？していることに驚きました。貧困と格差社会、さらに無縁社会が広がっています。その根底には不安な雇用問題と人との交流が持てない（出来ない）問題があるのですネ。どうしたら解決出来るのか、もっと政治も社会もこの問題を真剣に解決する具体的な方向性を示すことが必要と考えます。
昨日も、「就労活動（ハローワーク通いしても）で頑張ってもなかなか働く場がない」という相談がありました。ある企業家が「仕事を選ばなければ働くことは出来る。高額で楽な仕事なんか幾ら探してもあるものか・・・」と失業者を蔑視するような発言をしていたことを思い出しました。誰も楽な仕事を探して就労活動はしていません。将来も含めた生活設計を求めているのが本来の姿。でも、当面の生活維持のために短期間雇用でも働きたいと願っているのです。だからこそ、雇用機会をつくることは政治の大事な仕事だと思います。
党の事務所に１通のはがきが届きました。過日、議会で問題になった勤務時間中での管理職の庁内ＬＡＮを使っての私的メール「選挙？」事件。新聞報道を見た市民から「厳重注意（？）では済まされない」重大問題であり、それを良しとする行政への怒りが書き込まれていました。
まだ、処分内容は明らかにされていないと思いますが、仮に“厳重注意”という処分なら、そうした管理職の元で働く職員の労働意欲はどうなるのか考えると疑問を感じます。勤務時間内に私的な行為事態が“職務怠慢”なのに、管理職が先頭に行っていたなら、職員には注意は出来ません。だから高い職業倫理が求められているのです。
定例議会の度に交通事故の専決処分の報告があります。議会では、ある会派から理事者に対しもっと厳しい対応策（処分）を迫っていますが、交通事故のすべてが起こしたくて発生しているものではありません。でも、議会の追及で厳しい処分が下ります。一方、今回のように内部通達が出ているにも関わらず、それを無視して管理職が行った行為だけに、私は絶対に許すことは出来ません。顧問弁護士が「地方公務員法（第36条）には抵触していない」との見解を示したとの報道ですが、直接理事者からの説明は受けていません。はがきの投函者は何故、”厳重注意”と判ったのでしょう？
６月議会までどのような報告が理事者から説明されるのか、しっかり見極めて対応したい、と思います。