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グループホームの安全対策を考える!

2010年04月25日 14時11分25秒 | インポート

 昨夜はちょっと遅くまでTVを見ていたので眠たい気分でしたが、好天だったので早朝ウォークをしてきました。

 遅く寝た理由は、NHKで「追跡!AtoZ“老いの家”で何が?グループホーム火災の前の映像は何を語るのか?」という番組に興味があったから。番組では、介護保険制度が発足後、全国に急増したグループホームは既に10.000ヶ所にもなっていることを知って驚きました。思い出すのは4年前に起きた長野県大村村での火災で7人の火災死者が出たことです。この事故で厚労省や消防など行政側とグループホーム運営事業者は、再発防止策として防火対策をどのように対応するかが問われていた問題でした。そして今年3月に発生した札幌・とんでんみらいでの火災死者7人の事件は全国に大きな衝撃を与えました。 総務省・厚労省は、ひとつの目安として275平方㍍以上の施設にはスプリンクラーの設置(国の補助制度)と(消防と直結の)緊急通信機の設置、介護職員の一人夜勤の体制などの見直し検討が行われています。番組では、275平方㍍以上の施設でもスプリンクラーの設置した事業所は全体の54%。一人夜勤は97%というアンケート調査の結果が報道されていましたが、275平方㍍以下の施設では補助金もないので、スプリンクラーも設置出来ない状況です。介護報酬が低いため、利用者負担か事業所が負担しなければならないだけに深刻な問題です。

 私は、介護保険制度が出来る前から“特別養護老人ホーム”の待機者対策をもっと行政責任で行うべきと提案してきました。ところが、国(当時の自民党政権)は特別養護老人ホームなどの施設に参酌標準(ひとつの目安)という理解できない基準を作成し、苫小牧市では既設のベット数以上の建設許可を出さない仕組みを作っていました。介護保険がスタートすると介護保険施設が不足している代替え案としてグループホームが建設され、待機者対策を取り出しました。まさに、国の福祉予算を削減して財源を新たな制度づくりでまかない、足りなければ消費税増税(福祉目的税?)で対応しようとしていました。これが今日の介護保険施設の問題をつくり出した要因であり、低賃金で働く介護労働者をつくり出した要因でもあります。もっと高齢化社会に対応する医療・福祉・介護のために国の責任で予算付けを行い、Img_10501 安心して介護が受けられる施策が必要です。

 今日は、介護センターコスモスの家族会の定期総会があり、今年度も私が会長を務めることになりました。総会では、様々な貴重な意見が出されました。それを生かすために、介護者を抱える家族の支えの場、悩みを出せる場、そして施設への協力が出来る場として家族会の果たす役割の重要性を学びました。