昨日の映画「いのちの山河」の上映会には1.000人を超える市民が視聴したと聞いて驚きました。１日３回の上映時間で1.000人を超えた入場者数は、最近では“記録にない”と推測されます。それだけ良い映画だったし、実行委員会のみなさんの奮闘に敬意を表します。
個人的に担当して買って頂いた県人会の方から「お金（1.000円）云々ではなく、本当に見る価値があったものです。岩手県と言えば（小沢幹事長）有名な方もいますが、あの映画の主役である村長の存在を知って、（岩手県も）故郷も捨てたものではない・・・」と感謝されました。また、市役所ＯＢの方からは、「感動した映画でした。首町の決断ひとつで最後は国政まで動かしたことは凄いこと。今度の市長選に立候補する予定者は必見の映画ですネ」とお話してくれました。ご協力頂いた方々にお礼申し上げます。
さて、今日は山田眞久教育長に「教職員の服務規律等の実態に関する調査の実施について」（道教委）の通知撤回と調査中止を求める緊急要請を日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と党市議団の連名で行ってきました。（添付写真）
要請には、佐藤昭子党地区副委員長が趣旨内容を説明した上で、
山田教育長は、「市教委の立場として撤回は難しい。道教委の指導で各学校長は一人一人に聞き取りをする。個人的には『政治資金に関わったこと』で調査内容（8分野60項目）が随分細かい。“職務命令”は出せるとの見解に対して疑問点はある。内心の自由、政治活動（組合活動）に対する不当労働行為？とも受けとめられるだけに、慎重に対応する必要がある」と最初に説明してくれました。
その後、私は①今回の調査の目的に“道民の信頼確保”と明記しているが、詳細な調査は目的に合致しているのか②調査で学校経営における家庭と教師との分断となることはなり避けるべきではないか③聞き取り調査のまとめをどのように公開する考えなのか④勤務評価に影響は出ないのか－と４点確認しました。教育長は「連休後に道教委との意見交換があるので（緊急要請に対し）伝えたい」と説明した上で、①“政治とお金”の問題ではあるが、調査が余りにも細かすぎる。先生方にご負担をかけることになる②個々に調査することはやむを得ない。地域で温度差があるが（家庭と教師との）分断にはならないような結果を期待している③６月の道議会に報告されるのでは？公表の有無は政治的なものの範囲に限定されるのでは④（6ヶ月単位で査定しているので）教員評価には影響はしない－と説明されました。最後に、「いま先生方は家庭訪問期間中だけに、負担のかからないように対応している。苫小牧市では問題はない、と確信している」と答えてくれました。３月２９日の東京高裁では「公務員の政治活動の全面禁止は違憲」との判決が出たはかりだけに、今回の調査は「時代錯誤」と要請書には書きました。