今日は午前９時から市長召集の会派代表者会議が開かれました。議題は２５日に行う“臨時議会”の説明でした。議案の中心は、人事院勧告に基づく期末手当や職員給与の削減に伴う条例改正。１２月支給の期末手当・勤勉手当が0.2ヶ月引き下がる予定（議決していないので）です。今夕にも職員組合との交渉で妥結する見通しです。今年で議員生活20年目を迎えましたが、職員・特別職も含め給与の基本は人事院勧告を尊重する立場です。従来は官民格差を調査した上で賃金アップが多かったのですが、最近では賃金ダウンが主になっています。当然、アップだけに賛成で、ダウンには反対という立場はとつていません。しかし、賃下げは決して地域経済の面からみるとプラス要素はありません。個人消費に直接影響します。
昨夕の地元紙に、気になる記事が書いてありました。市の臨時職員の期末手当を不支給にする方向で検討中、との記事がありました。臨時職員と言っても、本来正規職員を配置すべきところを臨時職員で補給している部署がたくさんあります。中には専門性の高い（看護職・保育職）職員も含め同列の扱いには疑問を感じます。
私は個人的には、本来正規職員を配置することを基本である以上、それを補っている臨時職員の期末手当まで削減する方向には反対です。採用時には、当然支給対象の条件があって、しかも専門性の高い職場は簡単には人は見つからない事情があります。
ある市民から電話がありました。「何故、臨時職員まで期末手当を支給するのか理解できない・・・」との疑問です。内容を伺うと、定数以上に臨時職員を採用しているかのように受け止めているようでした。私から、専門職などの事例を説明すると納得していましたが、民間では期末手当も支給できないところがあるだけに、難しい問題でもあります。
こうした疑問を持つ市民に対しても、なぜ臨時職員が必要なのか、という説明責任を行政側もしっかり行うことが必要です。
臨時職員がいることで行政サービスの向上を果たしていることを忘れてはなりません。
一方、今朝のマスコミ報道では札幌市の選挙管理委員会委員の報酬について、月額制から日額制に見直すことが掲載されていました。この問題は、９月議会の一般質問で、苫小牧市の各種行政委員会のなかで、月額支給している委員報酬を日額制にすべき、と提案したものとしては、当然の対応と考えます。
時代にあった対応こそ、強く求められます。