今日は臨時議会が開催されました。議案は人事院勧告に関わって、特別職（議員も含め）・職員の期末手当などの年間支給割合を0.2ヶ月削減されることと、職員の給与を0.14％減額（５５歳以上の係長以上はさらに1.5％減額）となり、これによる人件費は約1憶6.260万円の削減となります。確かに、官民格差を引き合いに公務員の給与削減が話題になりますが、円高・デフレによる厳しい地域経済だけに、こうした削減額が後々地域経済（購買力）に影響してくることが心配です。個人的な見解ですが“官民格差”と言う４文字は簡単ですが、果たして“官”は“民”より給与が高いと断定出来るのか？大企業の給与は公開されていないだけに、単純に比較は難しいと思います。
昨日の書き込みの続きですが、１２月定例議会に国保税の課税限度額を引き上げる議案が提案されます。
私も国保に加入していますが、現在年間の国保税が６８万円（10回払い）ですが、新年度からさらに５万円の引き上げで年間73万円になる計算です。課税総世帯数が26.378世帯ですが、所得500万円以上の加入者が該当しますが、その値上げによる増収額は約2.387万円です。確かに国保会計はこれまで累積赤字がありましたが、２００９年度からは累積赤字を解消し、単年度黒字の会計となり、２０１０年度決算見込みでも約3億円（推計）の黒字決算になる見通しです。それなのに、何故値上げが必要なのか？国が地方自治体の国保会計に対し、課税限度額の引き上げを押し付けているからです。確かに、所得に応じた課税には異論を挟むものではありませんが、これだけ経済が低迷しているなかで負担増は大変なことになります。ちなみに、現在でも所得500万円以上の方でも滞納によって期限付きの“短期保険証”が発行されています。サラリーマンの方々は月々の保険料は労使折半ですから、年間70万円も負担するとなると大変なこと。国が皆保険制度として国保をつくりました。それなら、国が応分の負担をするのが原則。ところが、国の負担額はどんどん減らしているのが現状です。だから国保加入者の負担は大きいのです。この議案については質問を予定しています。
今日の臨時議会で、救急車両の物損事故に関わる報告がありました。私は、「２４時間体制で市民の生命を守る救急業務に携わる機関員（運転業務）の疲労と体調管理に目を向け、組織体制などの見直しを行うなかで、交通事故の再発防止策を」と提案しました。理事者からは「職場の勤務実態を調査し、深夜・早朝の運転に対する調査を行う」との改善策が示されました。