お笑い人気タレントの母親が生活保護を受けていた問題がマスコミ報道で話題になっていますが、丁度この期間は国会では、「税と社会保障の一体化改革」法案での民主・自民・公明の３党合意で衆議院では可決の見通しの条件が整った状況と記憶しています。マスコミ論調は、まさに芸能人の家族が生活保護を受けるのは？と盛んにマイナス面を強調しているように私には感じました。まさに、国の生存権を規定している憲法２５条との関わりから、生活保護のあり方をこの際一気に見直しするのが狙いと危惧しています。
今日は午前中に、今年で結成３２年目を迎えた“苫小牧生活と健康を守る会”の定期大会
が開催され、来賓として参加してきました。（添付写真）
大会では、①憲法２５条の生きる権利を守り、９条改憲に反対しましょう！②生活保護改悪反対、老齢加算を復活させましょう！③生活相談活動・要求小集会・集団申請をするため、班体制を確立しましょう！④国民のくらしと経済を破壊する消費税増税を廃案させよう！⑤泊原発の再稼働を全力で阻止しょう！－の５本の大会スローガンを含め報告・方針、決算・予算が採択されました。
全国で生活保護を受けている人数は２１１万人（４月末現在）と過去最多を記録していますが、増加の要因には「低年金者なのに年金額が下がり、一方で介護保険料などの値上げで生活が困難になったこと。働く労働者の雇用形態の変化（有期雇用）で失業者の増加」などがあります。討議のなかで、「市内でも生活保護基準以下で暮らしている人がたくさんいる。まともに生活保護申請をすると、全国でも１．４００万人・・・」と“貧困と格差”の広がりが時代背景に現れています。
自民党は、「年金・労働者の賃金を抑えることで、生活保護基準を１／１０削減させること」を検討し、低年金・低賃金労働者と生活保護受給者との対立を仰ぐことをねらっています。「最低限度額の基準を下げる」とする根拠を低賃金労働者と比較させ、「働く者よりも生活保護の方が優遇されている」というキャンペーンを強めているような気がします。
フランスでは、労働組合が単に賃上げ要求だけでなく、生活保護の改善を求める運動に取り組んでいることは重要であり、日本の労働者も低い物差しを基準にするのではなく、最低限度を決めた生活保護を改善させる取り組みによって、最低賃金を上げる取り組みが必要と考えます。
私は挨拶のなかで、国の“税と社会保障の一体改革（案）」と地方行政における生活保護行政は一体のなかで進められていることを強調させていただきました。
大会後、みんなで一緒に囲んで懇談しながら食べた“すき焼き”鍋は美味しく、元気を貰って帰ってきました。