下記の内容が届きました。そのまま参考に。
木下様へ.毎日の木下さんの戦い感謝いたします. 論文78ペ-ジの内32ペ-ジ訳しました.日本で病気の症状が出ていますので,送らせていただきます.
私は専門家ではありませんが,ドイツ人の物理学者のアドバイスを頂き,訳しました.少しでも,日本の人々に役に立てば嬉しく思います.
どうか,お体を大切になさってください. いつも,素晴らしい記事をありがとうございます.
EMI.KIYOMIZU(TWITTER名)
(チエルノブイル後の放射線影響による健康被害-ベラルーシ,ウクライナ,ロシア.欧州内)の4人のドイツ物理学者による論文発表.(核戦争反対国際医師団体ドイツ支部に掲載)ドイツ語
(EMI.KIYOMIZU訳.)
ソ-ス.Gesundheitliche Folgen von Tschernobyl - IPPNW
(2006年4月.ドイツ人,4人の物理学者の論文.)
Dr.Sebastian Pflugbeil.放射線防護協会
Henrik Paulitz.IPPNW核戦争反対国際医師団体ドイツ支部
Dr. Angelika Claußen .IPPNW
Inge Schmitz-Feuerhake教授.放射線防護協会
p44.ミンスクの保健省 Vassili Kazakov から,1992年にはベラルーシの子供たちの甲状腺癌は世界の平均に比べて80倍多かったと報告されている.2001年末までにDr,Lengfelderらの報告によるとベラルーシの幼児と青年は、1,000人以上の甲状腺癌があった
2004年にDr.Okeanovの論文で,ベラルーシの子供の甲状腺癌は100倍以上増加していると発表されている.
Dr,Okeanovは成人でも、甲状腺癌が急激に上昇していると示している。
チェルノブイリ前は,ベラルーシでは成人の甲状腺癌は,まれな病気であった.
チェルノブイリの4年後,1990年以降には,甲状線癌の疾病率は世界で最高値に達した.
1980年の、甲状線癌の標準の年間発生率は30歳以上の成人においては,10万人の住民に対して,1,24%であった.
1990 には 1,96% そして 2000年には 5,67%の甲状線癌率である.
Dr.Lengfelderらは,事故時の1986年から,放射線ヨウ素で被爆した幼児,青少年,成人らの甲状線癌がもっと増加しているのを明らかにしている.
しかし、また、事故の時すでに成人していた人も、癌のリスクが劇的に増加した.
チェルノブイリ後(1986年-1998年)は,チェルノブイリ前(1973年から1985年)に比べて,50才から64才の間の年齢に、癌が5倍に増加した.
64歳以上の人で、癌は2.6倍に増加した。
Dr,Okeanovは成人でも、甲状腺癌が急激に上昇していると示している。
チェルノブイリ前は,ベラルーシでは成人の甲状腺癌は,まれな病気であった.
チェルノブイリの4年後,1990年以降には,甲状線癌の疾病率は世界で最高値に達した.
1980年の、甲状線癌の標準の年間発生率は30歳以上の成人においては,10万人の住民に対して,1,24%であった.
1990 には 1,96% そして 2000年には 5,67%の甲状線癌率である.
Dr.Lengfelderらは,事故時の1986年から,放射線ヨウ素で被爆した幼児,青少年,成人らの甲状線癌がもっと増加しているのを明らかにしている.
しかし、また、事故の時すでに成人していた人も、癌のリスクが劇的に増加した.
チェルノブイリ後(1986年-1998年)は,チェルノブイリ前(1973年から1985年)に比べて,50才から64才の間の年齢に、癌が5倍に増加した.
64歳以上の人で、癌は2.6倍に増加した。
p43.
ウクライナも、チェルノブイリメルトダウン後,甲状腺癌が増加した。
チェルノブイリ後、甲状腺における放射性ヨウ素の含有量の検査を11万人の子供、40,000人の大人にして,癌の登録を設置した.
1993年迄に、この登録は、子供の甲状腺癌が418件あったことを記録している。要素の内訳と地域ごとに明確に示している.
ウクライナのベラルーシとロシアでDr,M.M. Fuzik らが甲状腺疾患の広範な調査をした.
研究は、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの癌の登録のデータに基づいている。
このデータは,チェルノブイリ事故で幼児が最高の病気率を示している.
チェルノブイリ(1982年-1986年)の前の年に生まれた子どもに比べて,チェルノブイリ事故の時,生まれた子供は数年生きる年数が少なく,
チェルノブイリ後の年に生まれた子供たちは(1987年-1991年)より甲状腺癌の病気が多い.
高被爆した子供は,特に乳児と幼児が敏感で,放射性ヨウ素の影響で癌の発生が起こることが明かに示されている.
ベラルーシの子供たちの悪性癌は,早期に他の組織に移転する.
1つの甲状腺の腫瘍結節が直径10 mm に成長する.
43%はリンパ線に,3%は他の臓器に転移する.
Dr.Fuzikらの全ての12地域の調査で,得に強く影響したチェルノブイリ3地域、ベラルーシ、ロシア、ウクライナで,
チェルノブイリ事故後,約4〜5年から0才〜14歳の子どもの甲状腺癌が増加した.
これらは、ウクライナの地域の,Vinnitsa, Zhytomir, Cherkassy, Chernigov , Kiev市 と
前ロシアの Gomel 市, Mogilev ,ロシアの Bryansk, Kursk, Orjol ,Tula市であった.
強い影響を受けたGOMEL市で甲状腺癌が増加した.その次は Bryansk村, Orjol, Kiev 市, Kiev村,
Chernigov村, Mogilev und Zhytomirであった.
ウクライナも、チェルノブイリメルトダウン後,甲状腺癌が増加した。
チェルノブイリ後、甲状腺における放射性ヨウ素の含有量の検査を11万人の子供、40,000人の大人にして,癌の登録を設置した.
1993年迄に、この登録は、子供の甲状腺癌が418件あったことを記録している。要素の内訳と地域ごとに明確に示している.
ウクライナのベラルーシとロシアでDr,M.M. Fuzik らが甲状腺疾患の広範な調査をした.
研究は、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの癌の登録のデータに基づいている。
このデータは,チェルノブイリ事故で幼児が最高の病気率を示している.
チェルノブイリ(1982年-1986年)の前の年に生まれた子どもに比べて,チェルノブイリ事故の時,生まれた子供は数年生きる年数が少なく,
チェルノブイリ後の年に生まれた子供たちは(1987年-1991年)より甲状腺癌の病気が多い.
高被爆した子供は,特に乳児と幼児が敏感で,放射性ヨウ素の影響で癌の発生が起こることが明かに示されている.
ベラルーシの子供たちの悪性癌は,早期に他の組織に移転する.
1つの甲状腺の腫瘍結節が直径10 mm に成長する.
43%はリンパ線に,3%は他の臓器に転移する.
Dr.Fuzikらの全ての12地域の調査で,得に強く影響したチェルノブイリ3地域、ベラルーシ、ロシア、ウクライナで,
チェルノブイリ事故後,約4〜5年から0才〜14歳の子どもの甲状腺癌が増加した.
これらは、ウクライナの地域の,Vinnitsa, Zhytomir, Cherkassy, Chernigov , Kiev市 と
前ロシアの Gomel 市, Mogilev ,ロシアの Bryansk, Kursk, Orjol ,Tula市であった.
強い影響を受けたGOMEL市で甲状腺癌が増加した.その次は Bryansk村, Orjol, Kiev 市, Kiev村,
Chernigov村, Mogilev und Zhytomirであった.
p42.アメリカ合衆国の科学者 F.A. Mettler教授は,チェルノブイリ地域の子供の甲状腺癌の組織サンプルで
チェルノブイリプロジェクトの科学者が、ベラルーシ保健大臣に真実でない報告をしているの知っていた.
汚染の激しい地域GomeLで子どもたちの甲状腺疾患が増加しているのが明らかになった.
だが,この報告は無視された.
1995年11月20-23日まで,世界保健機関(WHO)はチェルノブイリ事故と他の原子力事故による健康影響に関する国際会議を開催した.
会議では,特に原子炉の大惨事後に高度に汚染された地域に住んでいる子供たちの、甲状腺癌の急激な増加の調査結果が提示された.
予想以上に,はるかに速く発生率は増加している.
WHOの専門家 Keith Baverstock は,原子炉事故で 驚くほど短い時間に癌障害の増加があり,さらに,ベラルーシの子供たちは恐ろしいほど成長する腫瘍
と他の組織に広がるのを予想している.
子供の甲状腺癌における最大の増加はGOMELの汚染された地域で発生した。
すべての甲状腺癌の約50%はベラルーシのこの地域GOMELで,子供たちの間で発生している。
甲状腺癌の場合,この場所では大人も1位で,ゴメル地域では0才から18歳の子供は、1998年には年間数,58倍高くなっている.
甲状腺癌の子どもたちの大半は6歳未満で,半分以上は、4歳未満であった.
ベラルーシの子供たちの甲状腺癌の発生率(0〜14歳)は,1995年にピークに達した.
早い段階で,子供達に,急速に成長する甲状腺癌と他の臓器に転移して急速に発達する癌,得に肺癌が起こった.
p41.東ドイツの原子力安全,放射線医学部門と放射線防護局のD. Arndtはチェルノブイリの4年後にS. Pflugbeil氏に,
チェルノブイリ地域の問題は,日状生活の変化による心身(ビタミンの不足/主に家に居るだけ)が原因で,彼らは歩かないで,十分な野菜を食べないのは彼らの責任だと書いている.
専門家のこのような無知は,初期の医療援助を遅くさせた.
ソ連からの最初の甲状腺疾患の詳細な情報は,1990年の秋にBELRINで,Minskの女医 Maria Ankudowitschは,放射線被爆によって、甲状腺癌だけでなく,
多くの甲状腺結節が起こり,様々な形の自己免疫性甲状腺炎と甲状腺機能低下症を誘導すると報告している.
放射線被爆した甲状腺を持つ子供のホルモン状態は,小児と青年の発達障害と機能障害のリスクを増大させる。
神経内分泌調節異常によって、下垂体疾患、副腎疾患、膵臓、乳癌および卵巣の癌が増大する可能性がある.
ベラルーシの南部地域では, 10 Grayの放射線量の被爆をした子供は5%であり.非避難区域では1Gray被爆した子供は20%である.
ベラルーシの子供たちの間で甲状腺癌は特に増加した.通常、甲状腺癌は高齢者が発生する病気である。
子ども達には,甲状腺癌は極めてまれな病気である。
ベラルーシでは,1986年まで子供の甲状線癌の年間発生率は0人-2人であった.
1989年7月から1990年の秋までに子供の甲状線癌は22件あった。
過去の経験より、思ったよりも速く,この期間に甲状線癌になるのが明らかになった.
この勇敢な医師は,続いて専門的な研究をするのが,公には困難になった.
1991年の春、IAEAは,国際チェルノブイリプロジェクトで "検査で子供達は健康であった,デ-タ-では,事故以来、白血病や甲状腺癌の増加を示さなかった"と発表している.
チェルノブイリプロジェクトの科学者が、ベラルーシ保健大臣に真実でない報告をしているの知っていた.
汚染の激しい地域GomeLで子どもたちの甲状腺疾患が増加しているのが明らかになった.
だが,この報告は無視された.
1995年11月20-23日まで,世界保健機関(WHO)はチェルノブイリ事故と他の原子力事故による健康影響に関する国際会議を開催した.
会議では,特に原子炉の大惨事後に高度に汚染された地域に住んでいる子供たちの、甲状腺癌の急激な増加の調査結果が提示された.
予想以上に,はるかに速く発生率は増加している.
WHOの専門家 Keith Baverstock は,原子炉事故で 驚くほど短い時間に癌障害の増加があり,さらに,ベラルーシの子供たちは恐ろしいほど成長する腫瘍
と他の組織に広がるのを予想している.
子供の甲状腺癌における最大の増加はGOMELの汚染された地域で発生した。
すべての甲状腺癌の約50%はベラルーシのこの地域GOMELで,子供たちの間で発生している。
甲状腺癌の場合,この場所では大人も1位で,ゴメル地域では0才から18歳の子供は、1998年には年間数,58倍高くなっている.
甲状腺癌の子どもたちの大半は6歳未満で,半分以上は、4歳未満であった.
ベラルーシの子供たちの甲状腺癌の発生率(0〜14歳)は,1995年にピークに達した.
早い段階で,子供達に,急速に成長する甲状腺癌と他の臓器に転移して急速に発達する癌,得に肺癌が起こった.
p41.東ドイツの原子力安全,放射線医学部門と放射線防護局のD. Arndtはチェルノブイリの4年後にS. Pflugbeil氏に,
チェルノブイリ地域の問題は,日状生活の変化による心身(ビタミンの不足/主に家に居るだけ)が原因で,彼らは歩かないで,十分な野菜を食べないのは彼らの責任だと書いている.
専門家のこのような無知は,初期の医療援助を遅くさせた.
ソ連からの最初の甲状腺疾患の詳細な情報は,1990年の秋にBELRINで,Minskの女医 Maria Ankudowitschは,放射線被爆によって、甲状腺癌だけでなく,
多くの甲状腺結節が起こり,様々な形の自己免疫性甲状腺炎と甲状腺機能低下症を誘導すると報告している.
放射線被爆した甲状腺を持つ子供のホルモン状態は,小児と青年の発達障害と機能障害のリスクを増大させる。
神経内分泌調節異常によって、下垂体疾患、副腎疾患、膵臓、乳癌および卵巣の癌が増大する可能性がある.
ベラルーシの南部地域では, 10 Grayの放射線量の被爆をした子供は5%であり.非避難区域では1Gray被爆した子供は20%である.
ベラルーシの子供たちの間で甲状腺癌は特に増加した.通常、甲状腺癌は高齢者が発生する病気である。
子ども達には,甲状腺癌は極めてまれな病気である。
ベラルーシでは,1986年まで子供の甲状線癌の年間発生率は0人-2人であった.
1989年7月から1990年の秋までに子供の甲状線癌は22件あった。
過去の経験より、思ったよりも速く,この期間に甲状線癌になるのが明らかになった.
この勇敢な医師は,続いて専門的な研究をするのが,公には困難になった.
1991年の春、IAEAは,国際チェルノブイリプロジェクトで "検査で子供達は健康であった,デ-タ-では,事故以来、白血病や甲状腺癌の増加を示さなかった"と発表している.
パブコメ送りました
各地の連絡先記載ありがとうございます。一日に数件ずつしかできませんがコツコツと反対の旨伝えます。
木下さん、皆さん、いつもありがとうございます。
約10シーベルトの被曝も、5%あったとありますが、それだけ高線量被曝していて、影響が何もないわけないですよね。
>
>そのような官庁を要望していくことはできないのでしょうか?
昔、環境庁に就職した優秀な友人は、あまりにも腐っている実態に嫌気がさし、数年でやめました。
国家公務員になった別の友人は、最初の研修で、いかに天下り先を確保するのが仕事かを教え込まれると言っていました。
今の日本で、官庁・役人を増やすことを考えるのはやめるべきです。役人権益を肥え太らせるだけです。役人は、机の上で、字面を適当にあわせる仕事をしているだけの人が山ほどいます。現状など頭にないのです。復興庁も結局現地にはできず東京にでき、被災地は、役人もうでしなければならないところが増やされただけで迷惑でしょう。
日本をこれ以上汚す者を許せません。
愛媛県では、今回の調査での震災がれき受け入れを表明する自治体はない模様です。
県内20市町のうち、14市町はそもそも受け入れ施設がないので不可能とのこと。
残り四国中央市、新居浜市、東温市、松山市、八幡浜市、大洲市の6市町は国に放射性物質の基準値などの説明を求め、地域住民への説明会などを通して、判断したいとのこと。
今日(7日)、民主党愛媛県連が環境省から担当者を招いて、県議と民主党サポーターだけを対象とした説明会を開きました。
そして、来週にはまた環境省から担当者が愛媛県に来県して県と自治体の担当者を呼んで説明会を開き、がれき受け入れに理解を求めるそうです!!
愛媛県、がれき受け入れに動きつつありますよ!!おそらく四国の中で一番に受け入れするためのターゲットにされているでしょう。
力を貸してください!!
愛媛県の自治体にがれき受け入れ反対を訴えていきましょう!!
愛媛県庁
HP:http://www.pref.ehime.jp/
電話:(代表) 089-941-2111
四国中央市
HP:https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/
電話:0896-28-6000
FAX : 0896-28-6056
新居浜市(にいはまし)
HP:http://www.city.niihama.lg.jp/
電話:(0897)65-1234 (総合案内)
東温市(とうおんし)
HP:http://www.city.toon.ehime.jp/
電話:089-964-2001 (代)
FAX:089-964-1609
八幡浜市(やわたはまし)
HP⇒http://www.city.yawatahama.ehime.jp/
電話⇒0894-22-3111
ファックス⇒0894-24-0610
大洲市(おおずし)
HP⇒http://www.city.ozu.ehime.jp/
電話⇒0893-24-2111(代表)
FAX⇒0893-24-2228
松山市
HP⇒http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
電話:089-946-4894
ファクス:089-947-4894
四国中央市は紙の町。紙おむつのグーンもここで作ってますね。
東温市の担当者は話を聞く気があるのか?という対応。適当な返事ばかり。いかにも話を聞くのがめんどくさそうな返事。
徳島県を見習ってほしいが、徳島県の姿勢を県議会の討論で紹介した議員に「だったら、徳島行け!」というヤジが飛ぶ愛媛県議会。
くじけそうになることばかりですが、頑張りたい。放射性物質による汚染が少なかった土地を守りたい。どうぞ、みなさんのお力をお貸しください。
ちなみに、中村時広知事は現在シンガポールに愛媛県産の売り込みに行っているそうで、国への回答は知事の帰国を待って、週明けに延期したそうです。
警戒区域・計画的避難区域の産廃を、事業者に処理させるというもので、福島第一原発に近い地域にある放射能ごみが、全国に拡散・産廃に処分されてしまう可能性があります!!
締切が9日(月曜日)です。すぐにパブコメ送りましょう!
http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
参考にできそうなもの見つけました。
http://togetter.com/id/tsunamiwaste
http://matome.naver.jp/odai/2132677241137717801
放射能セシウムによる内部被爆(内部被ばく)は、各器官(特に心臓、肝臓、腎臓)の不調、血管、内分泌、免疫、生殖、消化、排尿、胆汁系の組織的病変を引き起こす。多臓器が同時に放射線の毒を受け、白血病や癌、代謝機能不全を引き起こし、突然死に至る。900ベクレル/kgの蓄積は人間を含む40%の動物の死を招く。
•日時 平成24年4月24日(火曜日) 午前10時から
•場所 日高市役所3階 301会議室
※会場の都合から、出席者は一候補者につき3名以内でお願いします。
選挙管理委員会事務局/選挙担当(本庁舎 2階 日高市大字南平沢1020番地)
•電話番号:042-989-2111
一番に被害に遭うのは子供。
私の子供は私が守る。
北海道の瓦礫抗議文と抗議先アドレス一覧
http://lovelovesokubaijo.blogspot.jp/2012/04/blog-post_05.html?spref=tw
見つけました。
拡散希望だったので掲載します。
メールアドレスが一覧でのっているので便利です。
北海道の方はぜひやりましょう!
道外の方はお時間があった時にでもぜひお願い致します。
それと
北大でチェルノブイリの方から講師を招いて講義をしてくださったようです。
Mikhail V. Malko ミハイル V.マリコ博士
Yevgeniya Stepanova エフゲーニヤ・ステパーノヴナ教授
http://src-hokudai-ac.jp/ieda/chernobyl.html
北海道テレビのニュースで見つけました。
東京、大阪、名古屋、福島等数は少ないですが全国でやってくれるようなので問い合わせをしてみるのもいいかもしれません。
高橋はるみ知事が「北海道は積極的に受け入れていく」と堂々と宣言してしまいました。
これからは道民の力の見せ所だと思います。
リコールも含めて反対をしていきましょう!
子供を守るのは母親です。
確かに自分の命が一番かもしれない。
母鹿は小鹿を守らないかもしれない。
でも日本は戦争時、子供を守る為にどれだけの母親がどれだけの思いをしたのか。
子供を抱えたまま亡くなっている母親がどれだけいたか。
空襲で襲われても我が子を守る為に犠牲になった母親がどれだけいたか。
日本の母親は強い。
子供の為なら何でもする。
もう一度言う。
子供を守るのは母親だ。
私は負けない。
これこそ本当の支援ではないでしょうか??利権にまみれた瓦礫処理で被災地支援なんてまっぴらご免です。
ただマスコミがこういったこともきちんと報道しないから、言われなき批判を受ける。偏向報道はいい加減にしてほしいですね。
札幌には電話しましたが他地区と知事・議員メールしますv
苫小牧に電話した時、瓦礫は「今」受け入れねばならず「来年」では意味がないと言われました←今考えると深読み出来なくもない言い回し…瓦礫、深そうな割に暴露週刊誌記事等ないですね。各所に電話・メールしつつ真実の報道をチョッピリ期待します。
4号機が倒壊したら50年間人が近づくことができずに放射能が漏れ続けるだろう。科学を超えた世界である。私は非常な危機感を持って、日米政府に独立機関を設けて技術サポートを即刻立ち上げるべきだと主張し続けている。しかし日本政府は外国に技術支援を依頼することは「メンツに関わる」として、受け入れないという困難な状況だ。
京都府には、この一ヶ月で、351件、京都市には、520件の反対の電話がありました。
昨日の京都新聞の記事より
京都市は、市内の三つの施設での試験焼却を予定しています。
共産党京都市議団は、焼却する瓦礫の基準を通常のごみと同じ程度の放射能レベル以下に限るよう申し入れをしました。
反対のお電話して下さった方、ありがとうございます。
どうやったら、この恐ろしい流れをとめることができるのでしょうか。
全国のみなさん、引き続きどうぞよろしくお願いします。
時々、がれき拡散は一部の地域だけ癌発病率が上がらないようにするため、また利権のためなどの説をうかがうことがあります。そのような側面もあるでしょうが、単に「がれきを広域処理する」のが仕事となっている優秀な官僚が『お仕事』を(放射能被害のことはさておいて)熱心にされている結果なのかもしれないと思います。
逆に「放射能被害防止庁」のような組織を作って放射能被害を防止するのが『お仕事』の優秀な官僚に頑張っていただければ放射性物質拡散を阻止できるのではないかと思います。
そのような官庁を要望していくことはできないのでしょうか?
雇用促進のため瓦礫受け入れを被災地で求める河村市長の事を批判。
放射能による安全性が確実でないのは分かった上だが、欧米より基準値が厳しいのなら助けようではないか、と。
記事の最後に伊勢湾台風による屎尿(しにょう)やごみを全国で処理してもらった事を出し愛知も瓦礫を受け入れるべき、とのことでしたが、あきれてしまいした。
「赤痢菌の広がりをもろともせず・・・」って放射能と赤痢菌を一緒に考えていること自体の認識の甘さにびっくりしました。
よく、記事にしたなぁ、って。
これは、岩手県と宮城県の震災瓦礫に付着したセシウムの汚染量を測定した一覧表です。
今日は、早速にこのファイルを添付して、改めてしつこく苫小牧市と登別市に反対メールを送りました。(ちなみに道は受け入れが決まれば、岩手県の物になります。)
勿論、「セシウムが検出されていない瓦礫もあるようですが、その他のα線を照射する危険な核種は測定していない部分もありますから、この一覧のみを参考にしないで下さい」・・・とのコメントも添えて。
「一温泉ファン」の私としましては、登別市は絶対に瓦礫受け入れは止めてほしい!
と、憤慨していますので、今日の道新の上田市長の「素晴らしいコメント」の一部を引用・転載させて戴き、切々と反対の旨を訴えて送りました。
他の温泉ファンの方々もご協力お願いします!(笑)
登別市・環境対策課
tel 0143-85-2958
mail cleancle@city.noboribetsu.hokkaido.jp
まさか「子供が笑う」をキャッチフレーズにしてた男が「子供を殺す」政策をとるとは思わなかった。
悔やんでも悔やんでも悔やみきれない。
悔しい。
考え直してください。お願いします!橋下さん。瓦礫持ってこなかったらまた応援します。どうかお願いします!
http://matome.naver.jp/odai/2132598988127854701
行政が発表した福島県定時降下物(放射線物質降下量)モニタリング結果:
2012年1月2日セシウム137の降下量は252MBq/km2です。昨年4月に相当する規模。
3月17日 セシウム134は88.6MBq/km、セシウム137は128MBqです。2011年7月に相当する規模。
3月23日 セシウム134は97.2 mBq/km2、セシウム137は 136mBq/km2
福島原発から放射線物質が放出し続けているのに、テレビと政府はまったく報道しなかった。だから国民も原発事故はもう過去のことだと思い込んでいて、東京のスーパーでみんな平気で牛乳、野菜、魚を買っている。恐ろしい.....
電話、メールFAXなど、どれでもいいと思います。
1人1人の力は小さいけれど皆で力を合わせて頑張ろう。
■高橋知事が全道へのガレキ拡散の可能性認める
http://up3.viploader.net/pic/src/viploader1234070.jpg
■高橋はるみ知事への苦情〈道政に関する相談・苦情・照会等〉
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm
■長谷川岳議員(札幌市長に瓦礫を受け入れるよう迫っている議員)
〒060-0004
札幌市中央区北4条西4丁目ニュー札幌ビル7階
TEL 011-223-7708
FAX 011-223-7709
国会では自民党議員たちが「政令指定都市の市長ががれきを受け入れないと発言していることは問題がある」と札幌市長を批判したようで、現場での圧力は相当なものと思われます。
皆さん、立派な市長さんたちへ応援メールを送りましょう!
<札幌市長宛メール>
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/index.html
木下さんの訴え続けている通り、人は東北及び関東圏より避難し、放射能は不拡散すべきだと思います。
チェルノブイリ事故後の事象が今後日本でも明らかになっていくのでしょうし、それを少しでも防がねばならないように思います。
国民一人一人の力は微々たるものでも、それでもやり続けることに意味があり、結果につながるように思っています。現に瓦礫不拡散に関しては、一人ひとりの声が受け入れ拒否に影響しているのではないかと思っています。
ご参考までに以下も一緒に投稿します。(東海アマ氏のツイッターからです)Isao Hashimoto氏制作の動画アートです。
1945年~1998年の核実験2053回!
を世界地図上に視覚化されています。2053回!
http://www.ctbto.org/specials/1945-1998-by-isao-hashimoto/
皆様ありがとうございます!
bit.ly/HlebJT
函館近隣の町村が合併して官民一体でがれき受け入れに検討しています。
しかも埋め立て地が足りないから、他の土地を確保する為に前倒しで計画を進めるって。
絶句です。
どこまで北海道を汚染すれば気が済むのでしょうか。
道南の食べ物は食べられなくなりますね。
今後、北海道産となってもどこか詳しく知る必要が出来てきます。
ちなみに私が各メーカーに
「北海道のどこの産地ですか?」と訪ねても
「北海道としかわかりません」と
答える企業が大半です。
なので今後北海道産の物は全国に売れなくなっていくでしょう。
受け入れ・焼却の前に阻止しましょう!
ふとした疑問ですが、東京・東北を始め全国でこれだけ瓦礫を焼却してもまだ足りないのでしょうか?
今現時点で受け入れ可能と予定焼却量の年間予定表等ありますか?
もう足りてる気がしますよね、正直。
簡単な計算もさせずに瓦礫拡散。
狂った政府です。
言論弾圧許せない!!
生き物にとって、自分の命ほど大切なものはほかにありません。自分が死んだら何もかもおしまいになってしまいます。それが原点なのを忘れないほうがいい。自分の命を賭けてまでやるべきことなど世に一つもありません。自分の命を賭けて守るほど価値のあるものも一つもありません。国のため、会社のため、家のため、人のため、信仰のため、主義のため、思想のため。こんなもののために命を賭けるのは愚かです。
動物を見ればわかります。決して自分の命を賭けるような真似はしません。メスは子供を守ろうと多少はしますが、すぐにあきらめます。母鹿は子鹿が目の前で猛獣に食べられるのをじっと見ています。決して助けたりしません。子供より自分の命のほうが大事なのです。子供はまた産めばいいのです。
私は人間の命ほど尊いものはない、というような文学的な理屈でこのことを言っているのではありません。人間一人の命は地球よりも重かったり、生命保険金の額とちょうど同じだったり、場合によっていろいろ変わりますが、本当の価値は大体ライオンの昼飯程度です。人間一般の命に高い価値があるのではなくて、自分の命にだけ絶対的な価値があるのです。
自分が死ねばおしまいです。今の人生が、すべての人にとって最初で最後の人生です。死んでしまえば、宇宙が滅びる日まで未来永劫、自分というものは戻ってきません。死んでもまた生まれ変わって生きられるなどと言う人もいますが、そんなことができるはずないのは少し冷静になって考えてみれば誰にでもわかることです。今大切なのは自分の命をどうやって守るかということ、言い換えれば自分が放射能をどうやって回避していくかということです。ほかのことは全部あとまわしでいい。すべてをここから発想していけば、取り返しのつかない間違いはしません。
●試験焼却など実施明言せず 新発田市
東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを表明している新発田市の二階堂馨市長は6日の定例会見で、試験焼却や住民説明会について「どの市町村のがれきを処理するか決めるまではやれない」と述べ、実施時期の明言を避けた。
二階堂市長は5月に開かれる自治会連合会の総会で、自治会長に受け入れる方針などを説明する予定。しかし一般住民を対象にした説明会について、同市長は「市民に説明するための材料なしに行うのは失礼。どこの市町村の、どの場所のがれきを受け入れるのかを決めた上でやりたい」と話し、具体的な処理方法を固めた上で受け入れの是非を問いたいとした。
同様に受け入れを表明している新潟、長岡、三条、柏崎の4市は今夏をめどに、試験焼却や住民説明会の準備を進める。これに対し同市長は、新発田市は周辺自治体とつくる広域事務組合でごみを処理しているとして「4市と異なり、(組合内の)説明・了解に時間が掛かる」と述べた。
対象市町村の選定について同市長は「できれば県に指導してほしい。県と一緒にがれき受け入れを進めたい」と述べた。
・・・受け入れ表明をした各市長は、岩手・宮城両県の被災地の瓦礫は安全な瓦礫であるという認識に基づいて受け入れを決めたのではなかったのですかね?
この二階堂という御人は、結局瓦礫受け入れ問題についてな~んにも勉強していなかったいうことですね。多少でも勉強していれば、新潟市長や三条市長のように、受け入れ推進の立場で理論武装しているはずなのですが。まぁそれはそれで困ったことなのですけど(笑)。
とりあえず、瓦礫受け入れに名乗りをあげておいて、後の面倒くさい事は、県に丸投げする魂胆だったのでしょう。思い起こせば、受け入れ表明にも最後になって慌てて加わった感じがしましたしねぇ。
あえてこの新発田市長には、「無能」の烙印を押したいと思います。
http://sankei.jp.msn.com/smp/affairs/news/120405/dst12040523500023-s.htm
●新潟市は正式回答
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきについて新潟市は6日、受け入れに向けた本格的な準備を進める方針を国に正式回答した。今後、県と意見交換しながら、5月に住民説明会を始めるとしている。
市は今夏にも試験焼却を行う考え。焼却場には新田(西区)、亀田(江南区)の両清掃センターを候補に挙げている。既にがれきを受け入れている東京都などの先行事例も参考に詳細を詰め、周辺住民への説明はゴールデンウイーク明けにも始める。
市廃棄物施設課は「まずは周辺住民への説明会を開き、他の地域でも要望に応じて説明の場を設けたい」としている。
●「受け入れを決められず」
県回答 慎重な姿勢保つ
東日本大震災で発生したがれきの広域処理に対する国からの協力要請に対し、県は6日、「受け入れを決められる状況には至っていない」と回答。質問状とともに環境省に送付した。
回答では、長岡市など4市が受け入れの意向を新潟市と共同で表明したことを明記。しかし、焼却すると灰の放射性物質濃度が高まることなどを挙げ、安全対策の必要性を強調。「地域の合意が得られていない中、県民に説明できる十分な情報を持っていない」と、慎重な姿勢を示した。
また質問状では、がれきの量や被災地の焼却施設の処理能力についてデータ開示を求め、「被災地での処理を極力推進すべきではないか」とした。管理型処分場で放射性物質を長期間封じ込めることができるかや、国の基準の信頼性など6項目についてただした。
過去にも、「人類が殆ど死滅しそうな大事故」がフランスで起こっていたなんて!
・・・でも、フランスの報道機関は「小規模の事故」としてしか公表しなかった!
・・・やっぱり、原発なんていらない訳ですね。
追伸
昨日、暴雨を伴う低気圧が通り過ぎた後に自宅周辺の空間線量を測定して見ました。
(場所は北見市です。)
5日(風が吹き荒れた当日)
0,11μsv/h
6日(過ぎ去った翌日)
0,09μsv/h
・・・やはり、若干の放射性物質も飛来していた様です。
本当に色々してくださり頭が下がる思いです。
「甲状腺癌の子どもたちの大半は6歳未満で,半分以上は、4歳未満であった.」
特にこの情報は、胸が痛いです。
早速東京に住む息子に連絡します。
孫二人乳幼児なので・・・