「ブラック企業」から労働者守れ 弁護士ら無料電話相談

働き手を使い捨てにする「ブラック企業」で働く人を守るため、労働問題に詳しい弁護士でつくる「日本労働弁護団」と「ブラック企業被害対策弁護団」が８日、全国約３０カ所で無料の電話相談「労働者の使い捨てを許すな！！　ブラック企業被害全国一斉ホットライン」を開く（福岡と長崎のみ５日）。

　弁護団の本部（電話０３・３２５１・５３６３）で相談に応じるほか、各地の窓口も紹介する。本部の受付は午後１～８時。各地の電話番号と相談時間は労働弁護団のホームページ（http://roudou-bengodan.org/）でも案内する。

解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念

解雇特区、全労連が反対意見書　ブラック企業合法化懸念
朝日新聞デジタル 10月3日(木)18時15分配信

　労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」（全労連）は３日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。「いのちや生活、安全に関する基準のなし崩し的な緩和は認められない」としている。

　意見書は、解雇や労働時間の規制は憲法に基づく最低基準だと指摘したうえで、特区ができれば「ブラック企業」が合法化され、格差と貧困が拡大するとした。特区の制度設計を一部の有識者が独自に進めていることも、国民主権や民主主義のルールに反すると訴えている。
.

解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」

解雇特区、前向きに検討　官房長官「経済発展の観点で」
朝日新聞デジタル 10月3日(木)18時42分配信

　安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて３者で協力して、これから方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は１５日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。

　この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は１日、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。
.

名ばかり管理職:ヨークマートが残業代７２０万円支払う

名ばかり管理職:ヨークマートが残業代７２０万円支払う
毎日新聞　2013年10月02日　19時32分

　スーパーのヨークマート（東京都千代田区）の店舗で働いていた３０代の元男性社員が、「管理監督者ではないのに残業代が支払われていない」として残業代の支払いを求めた訴訟で、同社が残業代など７２０万円を支払ったことが２日分かった。男性が記者会見して明らかにした。

　管理監督者であれば、経営の重要な決定に参加したり、出社や退社時間を自分で決めたりすることが認められる。流通業界では、管理監督者に該当しない「名ばかり管理職」の店長らが管理監督者として扱われ、残業代が支払われないことが問題になっている。

　男性は埼玉県内の店舗で総菜部門担当のマネジャーとして働いていたが、パートの採用決定の権限もなかった。残業は月平均８０時間、多い時は１００時間を超えたが、残業代は支払われなかった。男性は過去２年分の残業代などの支払いを求め東京地裁に提訴。裁判所から「原告は管理監督者には当たらないのではないか」と見解が示され、会社側が７２０万円を支払ったという。

　男性は「私以外の『名ばかり管理職』は不払い残業が続いている。会社の姿勢を改めてもらうために公表した」と話した。ヨークマートは「会見の事実を把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。【東海林智】