県労働委 解雇撤回を命令 運送会社従業員２人

県労働委員会は二十九日、労働組合への加入を理由に従業員二人を懲戒解雇したトラック運送会社「サントス」（東京都多摩市）に対し、解雇は不当労働行為に当たるとして、二人の解雇を取り消し、解雇中の賃金を支払うことなどを命じた。二人が加入する「全国一般労働組合全国協議会神奈川」の申し立てを全面的に認めた。

　解雇されたのは、運転手だった森博文さん（５５）＝川崎市＝と田辺ゆかりさん（４９）＝東京都昭島市。長時間労働や残業代不払いなどの労働条件の改善のため、森さんは昨年一月、労組に加入。同三月には田辺さんら三人も加わり、分会が結成された。直後、会社は森さんと田辺さんに自宅待機を命令し、同四月、二人を懲戒解雇した。

　サントスへの命令書では、二人が労組に加入後間もなく解雇し、労組との団体交渉に応じていないと指摘。自宅待機や懲戒解雇は「二人を会社から排除し、分会の弱体化を図ったもので不当労働行為に当たる」とした。

　横浜市内で会見した田辺さんは「何の話し合いもなく急に解雇され、納得できなかった。良い結果でほっとしている」と話した。

　労組は、解雇撤回に向けて会社側に団体交渉を申し入れている。田辺さんは「会社がどのような対応を取るか不安はあるが、負けないで頑張りたい」と意欲を示していた。　（杉原麻央）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131030/CK2013103002000143.html

市職員が提訴…２百時間残業・女性上司パワハラ

長時間労働や上司からのパワハラが原因でうつ病を発症し、休職を余儀なくされたとして、東京都多摩市職員の男性（４６）が２９日、同市と上司を相手取り、休職しなかった場合の給与との差額や慰謝料など計約８８００万円を求める訴訟を地裁立川支部に起こした。

訴状によると、男性は１９９３年に同市役所に就職して以降、財団法人や課税課、図書館などで勤務。その間、月２１８時間に及ぶ時間外労働が原因でうつ病を発症したほか、女性上司から過度の叱責や無視といったパワハラを受けたことで症状を悪化させ、休職を繰り返した、としている。男性は現在、６回目の休職中。

　多摩市人事課は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

（2013年10月30日10時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131030-OYT1T00314.htm

パワハラ訴訟:健康科学大・元教授の請求棄却−−甲府地裁判決 ／山梨

パワーハラスメントで退職に追い込まれたとして健康科学大（富士河口湖町）の元教授の女性が同大を運営する学校法人富士修紅学院に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、甲府地裁（佐久間政和裁判長）は２９日、女性の請求を棄却した。

　女性側は、面談の際に法人理事長らに大声で罵倒されたなどと主張したが、佐久間裁判長は「おおむね落ち着いた口調でやり取りをしていた」などとし、パワハラ行為と認めなかった。【藤河匠】

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非正規労働者の雇用期間延長案を議論

非正規労働者の雇用期間について、高度な知識を持っているなど一定の条件を満たす人は今の「５年」から延長する案が厚生労働省の審議会で示され、労働組合の代表からは規制緩和が広がることに懸念の声が上がりました。

非正規労働者の雇用期間については同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることがことし４月から義務づけられました。これについて政府は、高度な知識を持ち高い収入を得ている人は、１０年に延長できるよう再び法律を改正することを目指す方針を固め、労使の代表などが集まる厚生労働省の審議会に報告されました。経済界の代表からは「企業の競争力を高めるもので、評価したい」という声が上がる一方で、労働組合の代表からは「特定の労働者に基本的な規制を適用しないのは法の下の平等に反する。これをきっかけに規制緩和が広がっていくことが非常に心配だ」と述べました。厚生労働省は来年の通常国会に法律の改正案を提出することを検討していて、審議会で議論を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015671381000.html

大企業、長時間労働増える

厚生労働省は30日、2013年度の労働時間総合実態調査を公表した。大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。

　残業時間の増減は企業の規模によって異なった。従業員301人以上の事業所では、１カ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、05年度の55時間32分から２時間以上伸びた。従業員が101～300人の場合も前回調査を上回り、44時間35分となった。

　一方、中小企業では前回の調査を下回った。従業員が１～９人の零細な事業所では一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまった。

　残業時間の増減は景気と連動するとされる。08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性がある。逆に大企業では一人ひとりの仕事量が増えた。

　長時間労働を減らす目的で、政府は10年度から月60時間超の残業の割増賃金率を従来の25％から50％以上に引き上げた。ただ現時点で対象は大企業のみ。現在、労働政策審議会で中小企業への適用拡大を検討しているが、導入済みの大企業で労働時間が伸びたことが議論に影響しそうだ。

　11575の事業所を対象に、４月１日時点の実態を訪問調査した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003V_Q3A031C1PP8000/