解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢

解雇特区「職種限定でも困難」　厚労相が慎重姿勢
朝日新聞デジタル 10月15日(火)12時6分配信

　安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「（特定の）職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。

　政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。

　この案に対し、田村氏は「ワーキングプア（働く貧困層）の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。
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