厚労省、「ブラック企業調査」終える――悪質企業は年明けにも公表へ

厚労省、「ブラック企業調査」終える――悪質企業は年明けにも公表へ
オルタナ 10月25日(金)10時41分配信

厚生労働省はこのほど、残業やパワハラなど労働環境が悪い企業を対象にした、いわゆる「ブラック企業の実態調査」を終えた。特に悪質だったり、是正勧告を守らない企業については、年明けにも社名公表する方針だ。（オルタナＳ副編集長・池田真隆）

厚労省は2013年９月を「重点監督期間」として、当初予定の4000を上回る４千数百社に対してすでに調査を完了した。調査対象は基本的にこれ以上増やさないが、内部通報などがあれば順次対応していく。

厚労省がブラック企業調査に着手した背景には、今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」がある。同戦略の中では、若者の活躍を推進することが記載されている。今回のブラック企業調査について、田村憲久厚労相は「若者を使い捨てにするような企業は無くしていきたい」として、違反企業は厳正に対処する方針を示していた。

今回の調査対象を選定する基準は「若者の離職率」。厚労省労働基準局監督課の梶原慎志氏は「調査する企業を選ぶ切り口を若者の離職率に絞っただけで、実際の調査は企業全体を見た。若者だけでなく、その企業で働く全ての人をチェックした」と話す。

調査企業のリストアップは、職業安定局の若年者雇用対策室が保有するデータを基に行った。各産業で離職率は異なるので、一概の基準値は設けず、産業ごとに離職者の多い企業から順にリスト化した。

調査では、社員のタイムカードやパソコンの起動時間などを調べ、サービス残業の有無を明らかにした。重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表する。

悩みを打ち明ける場がない、介護労働者 弁護士らが無料で電話相談

悩みを打ち明ける場がない、介護労働者
弁護士らが無料で電話相談

労働問題に詳しい弁護士や介護事業の関係者らが、10月29日、30日の２日間にかけて、「介護労働ホットライン」を開設する。介護現場で働く人たちが直面する問題について、無料で電話相談に応じる（事務局は「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」）。

厚生労働省の調べによれば、介護労働者は2009年時点で約134万人に達している。しかし、介護の現場は人材の入れ替わりが激しく、前08年の１年間で28万人が新たに職に就いた一方、離職者も約22万に上っている。

介護労働者たちの悩み
財団法人介護労働安定センターの調査では、「介護労働者の悩み」として最も多いのが「低賃金」で、「人手不足」「有給休暇が取りにくい」「社会的評価が低い」がそれに続いている。

こうした状況が長年改善されてこなかった結果、高齢者が十分なサービスを受けられなかったり、安全面で問題のある施設も後を絶たない。その一方で、困難に直面した介護従事者の声は、必ずしも世の中に届いているとは言いがたいのが実情だ。

そうした中で弁護士や介護従事者、市民グループメンバーが、労働相談および労働実態の聞き取り調査を実施する。法的な支援が必要なケースについては、ホットラインに従事した弁護士らがあらためて対応したり、紛争解決に精通した機関などを紹介する。聞き取った内容は今後の政策提言にも生かしていく。

実施日時は10月29(火）～30日(水)の各13時～19時まで。電話番号は、03-3239-0990。

神奈川県がブラック企業対策で相談受付

神奈川県がブラック企業対策で相談受付
2013.10.26 22:17
　異常な長時間労働や社員使い捨て、パワーハラスメントの横行などが問題となっている「ブラック企業」について、県が対策に乗り出した。

　ブラック企業の典型的な事例や関連する労働法規などを掲載したリーフレットを作成。気軽に相談することを推奨し、県精神保健福祉センターのこころの電話相談（フリーダイヤル０１２０・８２１・６０６）や、面接相談に応じるかながわ労働センター（（電）０４５・６３３・６１１０）などを紹介している。

　また、就活生や若年労働者向けのセミナーを１２月１６日、横浜市中区寿町のかながわ労働プラザで開催する。「いわゆる『ブラック企業』を見抜く力」をテーマに、労働相談を中心に活動するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の今野晴貴代表が講師を務める。参加無料だが、事前申し込みが必要。申し込みや問い合わせは県労政福祉課（（電）０４５・２１０・５７３９）など。