＜連合＞安倍内閣の労働規制緩和に反対 異例の特別決議

＜連合＞安倍内閣の労働規制緩和に反対　異例の特別決議
毎日新聞 10月4日(金)18時43分配信

　連合の定期大会は４日も東京都内で開かれ、古賀伸明会長を再任するとともに、安倍内閣の労働規制緩和に強く反対する異例の特別決議を採択して閉会した。労働時間の規制緩和や解雇ルールの緩和を戦略特区で行うことを検討していることについて、決議は「働く者の犠牲の上に成長戦略を描きルールを改悪しようとする動きは、断固阻止しなければならない」とし、対決姿勢を打ち出した。また事務局長に神津里季生（りきお）氏（基幹労連委員長）を選出した。

　３期目を迎えた古賀会長は記者会見で「雇用の規制緩和は働く者の集団のど真ん中の問題。毅然（きぜん）と対応する。（来年の春闘は）経済は上向いており物価も上昇している。月例賃金（ベースアップ）を積極的に検討したい」と話した。【東海林智】

「国家戦略特区」という経済学の堕落

水口洋介2013年10月03日 18:32
「国家戦略特区」という経済学の堕落
■特区での労働法規制緩和
過去にも日経新聞で報道されていましたが、「アホな」と本気にしていませんでした。ところが、なんと安倍総理が出席した産業競争力会議で八田達夫教授（国家戦略特区ワーキンググループ）が提出した特例措置が決まったというのです。

■要するに
特区内では、「外国人労働者が３割を超える企業」については、

①有期雇用労働者を無期転換にさせなくてもよい

②解雇ルールも労働契約法16条は適用除外して解雇を容易にする

③一定の年収以上の労働者には労働時間規制を適用させずに何時間働かしても残業代も払わなくても良い

「５年以内の開業した事業所」は、
上記②（解雇緩和）と③(労働時間規制の適用除外)の適用を受ける

■労働法の規制は全国共通規制
解雇ルールや労働時間規制は、国民（労働者）が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためのルールです。これは国民が等しく有する権利にほかなりません(憲法２５条　生存権)。そのため、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件(労働条件)に関する基準は、法律でこれを定めるとしているのです。

このような労働条件に関する規制は、全国共通の規制であり、企業の公正競争を担保するものです。これを特区を設けて、例外を認めては、労働者の生存権保障や企業の公正競争のルールを破壊することになります。

■労働基準の切り下げがもたらすもの
開業率を高めたり、海外企業の投資を促進するために、労働者の公正な労働基準を下げることはあってはなりません。それは、労働条件切り下げ競争を促進するだけです。

雇用維持を図る労働法を悪しき規制と非難し、この「岩盤を掘り崩さないと、経済成長は達成できない」などと、一部のマスコミやキャスターは述べます。

しかし、この岩盤こそ、企業の存立と国民の生活を支える社会基盤です。その基盤を崩すことは、取り返しのつかないことになるものです。

経済学は、「経世済民」の学問と言われますが、八代氏や八田氏の経済学は、経世済民の否定にほかならないと思います。何か、金さえもうかれば良いという身もふたもないというか、モラルが欠如していると思われます。

彼らをあらわす言葉は、・・・卑怯千万、卑劣漢、唾棄すべき奴。

また、法律論としてもとんでもなくでたらめの内容だと思いますが、これは、また別に述べたいと思います。
http://blogos.com/article/71124/

「日雇い派遣禁止」見直しへ 求職者らから不安の声

「日雇い派遣禁止」見直しへ　求職者らから不安の声
テレビ朝日系（ANN） 10月4日(金)11時52分配信

　2009年の正月に社会問題となった「年越し派遣村」。当時の民主党政権は、「雇用が不安定になる」などの理由で「日雇い派遣」を禁止しましたが、安倍政権はこれを見直す案を4日にまとめます。

　（政治部・菅原裕和記者報告）
　東京・文京区のハローワークには、職を求める人が朝から次々とやって来ています。ハローワークによりますと、正社員といった安定した求人はなかなか増えていないのが現実です。こうしたなか、政府の規制改革会議は4日、去年、禁止したばかりの日雇い派遣を再び認めるよう提案します。
　稲田規制改革担当大臣：「規制改革会議としては、多様な働き方を認めていく必要があるのではないか。そういう切り口での提言になると思う」
　規制改革会議では、短期間の労働を必要とする業務もあることから、「日雇いの禁止は就労の機会を損なう」として、4日に解禁を提案します。しかし、職を探している人からすれば疑問の声も聞かれます。
　求職者：「リーマンショック直後の日比谷公園の派遣村のような事例がまた多く発生すると思う」「安定しないし、僕は不安だと思うし、そういう方が多いんじゃないかな」
　提案では、日雇い派遣の乱用防止を掲げてはいますが、その具体的な実現性はありません。会議はこれまで、経営者目線で進められてきました。再び「ネットカフェ難民」といった不安定な雇用も懸念されます。.最終更新:10月4日(金)19時39分