社説［雇用制度改革］不安を募らせる内容だ

社説［雇用制度改革］不安を募らせる内容だ
沖縄タイムス 10月6日(日)10時11分配信

　雇用制度改革をめぐる議論が大詰めを迎えている。産業競争力会議や規制改革会議など政府の有識者会議の議論で一番気になるのは、労働者の権利保護や非正規雇用の待遇改善といった視点が希薄なことである。
　規制緩和の声だけが前面に出過ぎて雇われる側の意見はくみ尽くされていない。雇用の安定という側面からのアプローチが不十分である。
　安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける「国家戦略特区」は、農業、医療、教育など幅広い分野で思い切った規制改革を進める、という構想。規制改革の焦点になっているのが雇用分野の規制緩和である。
　これまでの議論で取り上げられた雇用面の規制緩和策は三つある。まず「解雇ルールの明確化」。働き手との間で事前に解雇ルールを定めた契約を交わすことで、企業が従業員を解雇しやすくする、というものである。
　対象は、一定の割合で外国人のいる企業や、開業５年以内の企業。野党や労働団体が国家戦略特区を「解雇特区」だと批判するのは、この規制緩和策のためである。
　二つ目は、一定の条件を満たす事務系社員を労働基準法の時間規制からはずす「ホワイトカラー・エグゼンプション（除外）の導入」。いくら働いても残業代がゼロになるこの規制緩和策について、政府の有識者会議は４日になって、特区への導入を断念したことを明らかにした。
　三つ目の規制緩和策は、非正規社員を非正規のまま継続雇用するというものだ。

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　４月から改正労働契約法が施行され、非正規社員が５年を超えて継続した場合、本人が希望すれば正社員になれる道が開けた。
　ところが、非正規社員の正社員化を防ぐため、５年を超えた非正規社員が正社員になる権利を事前に従業員が放棄する特例を提案したのである。
　企業の負担増を回避するため、５年を待たずに非正規社員を雇い止めする企業が増え、雇用が不安定になる、との理由からだという。
　さらに規制改革検討会議は４日、改正労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について、原則禁止の撤廃を求める提言をまとめた。「限られた期間だけ働きたいと考える労働者がいる」「短期間に労働者の需要が集中する業務がある」ことなどが見直しを求める理由だ。
　解雇規制の緩和といい、非正規社員の固定化といい、従業員を不安に陥れるような内容である。果たしてこのような労働者軽視の政策が「雇用の安定」「消費の拡大」につながるのか。

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　政府は、秋の臨時国会に提出する国家戦略特区法案の中に、雇用の規制を緩和するための政策を盛り込む。
　規制緩和で企業は大いにもうけたが、雇用が不安定になり、正規と非正規、富める者と貧しい者の格差が一層進むようでは、改革の名に値しない。政労使は対等な立場でもっと議論を重ねるべきだ。
　野党や労働団体にとっては、存在理由が問われる重要な局面である。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-06_54964

「おい、服脱いで踊れ」 パワハラ深刻化、心むしばむ

34歳、ノルマ未達成者へのパワハラがひどい
朝日新聞デジタル | 執筆者： 牧内昇平
投稿日: 2013年10月06日 12時20分 JST | 更新: 2013年10月06日 12時26分 JS
「おい、服脱いで踊れ」　パワハラ深刻化、心むしばむ

「おいテメー、最近売り上げがねーな。テンション上げるぞ。服脱いで踊れ」

午後８時過ぎ。東京都の男性（３４）がオフィスで営業の電話をかけていると、年上のマネジャーが命令してきた。

３０人ほどの同僚が残っているが、上司の命令は絶対だ。ためらうことなく全裸になり、机の上に乗った。命じられるまま、当時はやっていたロックバンドの歌を、踊りながらうたった。

同僚たちがどっと笑うと、男性もつられて笑った。「笑われるのはつらくなかった。怒られるよりは、こっちの方がずっと楽だった」。全裸で踊らされたことが何度もあったと、男性は振り返る。

当時勤めていたのは、東京都に本社があるオフィス機器の販売会社。今まで取引がなかった中小企業に急に電話してアポイント（訪問の約束）をとり、コピー機を売る仕事だった。営業マン１人につき毎月４～１０台の販売ノルマがあり、「ノルマをこなさなければ、人として扱ってもらえない会社だった」。

朝８時半に出社。朝礼で腕立て伏せとスクワットをさせられてから、仕事が始まった。営業先のリストを見て、片っ端から電話をかけた。「間に合っている」と言われて、すぐに電話を切られる場合が多い。手をぬいていないか、マネジャーがずっと監視していた。

夕方になっても１件もアポが取れていないと、冷や汗が出た。マネジャーが怒り始めるからだ。

「なにポヤポヤやってんだよ！　電話離すんじゃねー」。怒鳴るマネジャーに、手と受話器を粘着テープで巻きつけられた。イスを蹴飛ばされ、テープを巻いた手で、立ったまま電話をかけ続けた。

午後１０時。アポ取りの電話ができない深夜になると、マネジャーの前に正座させられた。「なんでアポ入らねーんだ。死にてーのか！」「仕事できねーやつだな。親の育て方が悪かったのか？」

長い日は午前１時ごろまで、マネジャーの説教は続いた。２００４年に入社し、５年もたたないうちに過労とストレスで頭痛がひどくなり、退職を決めた。

【牧内昇平】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/05/power-harassment_n_4051540.html?utm_hp_ref=japan

去年禁止したばかり…「日雇い派遣」解禁提言

去年禁止したばかり…「日雇い派遣」解禁提言
テレビ朝日系（ANN） 10月5日(土)3時25分配信

　政府の規制改革会議は4日、去年に禁止されたばかりの日雇い派遣を解禁するよう提案をまとめました。

　稲田朋美規制改革担当大臣：「多様な働き方が選択できる社会の構築という切り口、さらなるご検討をお願いしたいと思う」
　労働者と派遣元の契約期間が30日以内の日雇い派遣は、雇用を不安定にするとして去年10月に禁止されました。しかし、4日の規制改革会議では、「限られた期間や時間だけを働きたい人もいる」として、日雇い派遣を解禁するべきという意見をまとめました。ただ、「派遣切り」など、雇用環境が不安定になることも懸念し、日雇い派遣の乱用防止を求めています。政府は、規制改革会議の提言を受けて、来年の通常国会で日雇い派遣解禁の法改正を目指します。.最終更新:10月5日(土)18時45分

木造建築工事、71.8％の現場で違反 労働安全衛生法

県内・木造建築工事、71.8％の現場で違反　労働安全衛生法
山形新聞 10月6日(日)11時17分配信

　県内五つの労働基準監督署が木造家屋などの建築工事現場を対象に7月に行った一斉監督（対象71カ所）で、71.8％に労働安全衛生法違反が見つかったことが分かった。36.6％に当たる26カ所で、死亡などの重大な災害につながりやすい足場や高所からの墜落・転落防止措置等違反が確認され、立ち入り禁止や作業停止を命令して是正を指導した。

　今年8月末現在の県内の労働災害死傷者数（休業4日以上）は744人で前年同期より2.9％減少しているが、このうち木造家屋等建築工事分野は50人で、13.6％増加している。県内では住宅建築の着工が増加傾向にあることから、これらに絞って一斉監督を実施。状況を山形労働局がまとめた。

　例年10月に実施している建設工事全般を対象にした一斉監督の違反率は2012年で66.3％で、これと比較しても高い違反割合だった。最も多かった違反は、高さ2メートル以上の作業床の端と開口部に手すりを設置していないなどで39.4％で確認された。次いで高さ2メートル以上の足場への手すり未設置など（28.2％）が続き、この2項目で7割を占めた。

　そのほか▽移動はしご・架設通路等の安全基準を満たしていない（18.3％）▽作業主任者の氏名、職務内容を周知していない（14.1％）―といった違反があった。同労働局監督課の佐藤寿幸課長は「まずは重大な事故につながりやすい墜落防止措置から安全対策を徹底してほしい」と話していた。
.山形新聞社