名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

職場のお困りごと、相談しませんか?
私たちは、共に学び行動する労働組合です。
ひとりじゃない、一緒に生きよう!

「フクシマを見習え!」アップルの中国下請け工場、強制労働の学生に説教

2013-10-20 | 労働ニュース
アップルもソニーも見て見ぬふり? 最新ガジェットを支えるのは中国人学生の無給強制労働

2010年に従業員の自殺が相次いだことをきっかけに、人権を無視した苛酷な労働環境が暴かれ、問題視されてきた台湾系企業Foxconn(富士康)。組立を発注している最大手のアップル社も、噴出する非難に、労働環境の調査や監視を確約してきた。しかし、またもや、違法な「労働力確保」の実態が明るみに出たようだ。海外各紙が、Foxconnの違法労働の実態に迫っている。

問題の「違法労働」は、学生のインターンシップの悪用だ。中国では、学生が、大学が認めた企業で実際の仕事に参加するインターンシップを導入している職業学校や大学が多数ある。学生はこの制度を利用することで、技能を身に着けたり将来の就職口を見つけたりすることができ、企業側も安価な労働源を得ることができる、ウィンウィンの制度として脚光を浴びてきた。ただし、制度上、学生が働くのは、専攻内容と関係があるものに限られる上、時間外労働や深夜労働は法律で許されていない。今回明らかになったのは、こうした枠を大幅に超えた、悪質な実態だった。

フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、学生の一人が国内のメディアに語ったところによれば、1000人以上もの学友が、インターンシップの美名のもとに、実際には生産ラインでの強制労働を強いられていたという。手掛けるのは、11月発売予定のPlayStation 4で、他の工員と同じく朝から晩まで、しかも無給で働いていたそうだ。

国内での報道後、Foxconn側は大筋で事態を認めたと、CNetジャパンは報じている。「すでに、同工場が、当社の規準および社則を完全に順守するよう、迅速に対応している。さらに、学生インターンについては、たとえ自主的であっても、時間外労働や夜間労働をさせない社則を強化し、全インターンに、いつでもプログラムへの参加をとりやめる権利がある周知を徹底した」と発表しているようだ。

ただし、プログラムから離れることを選んだ学生は卒業に必要な単位を得られないため、実質的には選択肢がない状況だ。

山東省煙台の工場ではこのほか、14~16歳のインターン生が就労しているという事実も判明している。ガーディアン紙は、Jenny Chan氏ら3名が出版予定の本の執筆のために、過去2年間に渡ってインタビューした63名の学生の逸話を紹介している。それによれば、ある学生は16歳で、美術専攻にもかかわらず、何もわからないままに煙台工場に連れて行かれ、一緒に連れて行かれた友人たちとも引き離されて、まったく畑違いのiPhoneの組み立てに従事されられたという。

同紙はほかにも、おそらくは「夜間労働ほかの工場でのストレス」のために月経障害に苦しみながら、男性の工場責任者に相談することもできなかった16歳の少女の例を挙げている。

ガーディアン紙によれば、Foxconn社は中国内でも最大の「学生労働力」の利用者であり、社内のインターン学生労働者の割合は、2010年10月の推定で15%、実に15万人に及ぶこともあったという。

【どこもかしこも「見て見ぬ」ふりか?】

〈代行斡旋?公示で学生を駆り集める地元当局〉

同紙はまた、本来ならば法律違反である学生の搾取的な労働強制を取り締まるべき当局が、事態を黙殺はおろか「後押し」しているとしか思えない現状に怒りの声を上げている。同紙によれば、当局が、郡内のすべての職業学校に学生をFoxconnの工場に送り込むよう命じたこともあった。堂々と公示によって学生集めが行われ、必要な労働力を供給したことによって地元当局には、160万ポンドの補助金が差し出されていたという。

〈「フクシマに倣え!」学生を鞭打つ「教育者」たち〉

しかも、これらの学生には、教師が同行し、Foxconnから報酬を受け取って学生が真面目に働き、逃げ出さないよう、見張っていたというから驚きだ。腹痛と吐き気を訴え、労働環境の安全性に疑問を呈した学生に向かって、教師が「フクシマの原発事故のことを考えろ!日本の科学者や医療者は自らを省みず、現地から逃げ出さずに救助に当たった。その人間性を見習え!」などと説教をする始末だという。

〈事態を直面しないアップル、ソニーらの発注元〉

また、Foxconnに発注することで、毎年最新のガジェットを安価に、大量に消費者に届けている発注元の大手企業も、態度は大同小異だと伝えられている。

たとえば、Foxconnとのつながりを取沙汰され、調査や監視を行ってきたアップル。問い合わせれば、「そうした違法な労働環境はすでに過去のことだ」という返事があるはずだが、これが詭弁に過ぎないことは、2013年のアップルの調査員の報告書を見れば明らかだという。報告書では、「2011年9月以来、成都市ではインターン学生が就労した形跡はない」とされている。一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2011年9月時点で、同工場の従業員の実に1割以上にあたる7000人の学生が働いていたと述べている。

一方、今回FoxconnがPS4を生産していたことで注目を浴びたソニーでは、「ソニー・グループでは、現行の法律、労働倫理、労働状態に準拠し、人権、環境保護、健康と安全を尊重するソニー・グループの社則に同意し、遵守することを期待して、2005年6月に「サプライヤーの行動規準」を作成した」と表明。「Foxconnが「サプライヤーの行動規準」に完全に服していると理解している」としている。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/20/foxconn_n_4134075.html
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

<石綿>孫請け男性に労災認定 別会社の下請け証言で 長崎

2013-10-20 | 労働ニュース
長崎市の三菱重工業長崎造船所で孫請けとして働き、アスベスト(石綿)関連がんの中皮腫になった長崎市の東尾(とうのお)守人さん(77)が労災認定を求めた審査請求で、長崎労働局の長崎労働者災害補償保険審査官が、同時期の別会社の下請け労働者の証言を基に長崎労働基準監督署の不支給処分を取り消し、労災と認定していたことが分かった。

 雇用契約があいまいな下請け・孫請け労働者など、在籍証明や同じ会社の労働者の証言が得にくい人は労災が認められないケースが多く、東尾さんのように労災認定された例はあまりないという。

 決定は9日付。ただ、闘病中だった東尾さんは15日に亡くなった。支援者らは不支給処分取り消しを評価しつつ「証言を基に、もっと早く認定すべきだった」と労基署の対応を批判した。

 東尾さんを支援したNPO法人ひょうご労働安全衛生センター(078・382・2118)は「心当たりがある人は相談してほしい」と呼びかけている。【樋口岳大】
http://mainichi.jp/select/news/m20131020k0000e040117000c.html

*********************
大手メーカー、製鉄所、プラント施設、原発には、様々な会社が網のように数多く入り込み、動いています。
往々にして、しわ寄せ、犠牲、労働の搾取の対象になるのは、下請け、孫請け、一人親方。派遣・請負。
力のある者は、地位や高収入の他に、責任もあるべきなのです。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

過労死基本法:過重労働含め防止へ 超党派議連

2013-10-20 | 労働ニュース
過労死基本法:過重労働含め防止へ 超党派議連
毎日新聞 2013年10月17日 19時12分

超党派の議員連盟が臨時国会への提出を目指す過労死防止基本法の法案の骨子が17日、固まった。法案名は「過労死等防止基本法」で、「等」をつけることで過労死や過労自死だけでなく、その原因となる過重労働を含めた防止を目指すとしている。議連は各党に持ち帰り、今月末までに意見をまとめた上で提出したい意向だ。

 法案の基本理念は(1)過労死等はあってはならない(2)社会的・経済的な取り組みとする--など。国と地方公共団体に防止対策策定と実施の責務を課し、事業主にも対策への協力と労働者の健康保持についての努力義務を課した。防止対策の基本計画では、過労死等防止総合対策会議を厚生労働省に置くとし、被害者遺族の代表と学識者で構成するなどとしている。

 議連には与野党から超党派の議員約80人が参加。遺族や過労死問題に取り組む弁護士らが同日開いた緊急集会で、自民党の薗浦健太郎衆院議員は「新聞記者時代に過労死問題を取材した。法律や施策が遺族の意向に沿うよう調整したい」と話した。【東海林智】
http://mainichi.jp/select/news/20131018k0000m010037000c.html
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「社員のくせに使えねえな」…逆パワハラに追いつめられ

2013-10-20 | 労働ニュース
【牧内昇平】パワハラと言えば、上司から部下への被害が圧倒的に多い。厚生労働省が2012年度に行ったアンケート(複数回答)では、パワハラの加害者と被害者との関係は「上司から部下へ」が77・7%を占める。だが、少ないとはいえ「部下から上司へ」という例が1・3%、「正社員以外から正社員へ」も1・8%あった。

「おい、服脱いで踊れ」そして自ら命を絶った…
 厚労省の担当者は、「現在の職場での経験年数など、何らかの優位性を背景にした行為であればパワハラと認められる」と話す。

■「さらし者のよう、情けなかった」

 関東地方の配送業社に勤めている30代男性は、自分の指示で働くべき部下のアルバイトたちからのパワハラに苦しんだという。

 「社員のくせに使えねえな。この野郎」「お前なんか辞めちまえ」

 少しでもミスをすると、年上のアルバイトたちが一斉に怒鳴る。男性は、笑って聞き流すしかなかった。20人ほどの職場のうち、半分以上がアルバイト。正社員より勤続が長い人も多く、アルバイトの立場が強い職場だった。

 「怒鳴られてカチンと来たけど、バイトが働かないと業務が回らない。機嫌を損ねないために、耐えていた」

 男性が抵抗しないことを知ると、バイトたちはさらにけんか腰になった。

 年下の男性アルバイトが顔を近づけて怒鳴りつけてきた。「おめえ、今度ミスしたら次はねえぞ。ふざけんじゃねえぞ。ぶっ殺すからな」
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201310170552.html
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする