証拠廃棄、パワハラで処分＝北海道警の警察官２人

証拠廃棄、パワハラで処分＝北海道警の警察官２人
　北海道警は９日、証拠品などの放置、廃棄や女性警官へのパワハラ行為などで、警察署勤務の２０代男性巡査と３０代男性警部補をそれぞれ減給１００分の１０（１カ月）と戒告の懲戒処分とした。
　道警監察官室によると、巡査は２０１２年９月ごろ、器物損壊事件の証拠品だったたばこの吸い殻を交番のごみ箱に捨てたほか、同１０月から今年５月まで、同事件の捜査報告書などを署内の個人ロッカーに放置した。巡査は「事務処理が面倒だった」と話している。
　警部補は今年４～６月、部下の女性職員を「ばか」などと繰り返し大声で怒鳴り、容姿についても中傷。女性職員は一時体調を崩したという。
　安部雅弘監察官室長の話　職員による不祥事が続いており、深くおわびする。再発防止に努める。（2013/10/09-19:34）

未払い残業代の支払い命令 ケンタＦＣに京都地裁

未払い残業代の支払い命令　ケンタＦＣに京都地裁
　権限や裁量がない「名ばかり管理職」なのに残業代が支払われなかったとして、ケンタッキーフライドチキン元店長木村彰史さん（４３）＝滋賀県草津市＝が、福井県や奈良県などでフランチャイズ（ＦＣ）を展開する「ウタシカン」（京都市）に未払い残業代など約１２５０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、京都地裁は９日、約４３０万円を支払うよう命じた。

　大島真一裁判官は、タイムカードなどから勤務時間を推定できると指摘。シフト表から算定すべきと訴えた会社側の訴えを退けた上で「管理監督者に当たるとの理由で、時間外手当を全く支払わなかったことは悪質」と述べた。

2013/10/09 18:31 【共同通信

「長時間労働で鬱病に」すし職人が経営会社提訴

「長時間労働で鬱病に」すし職人が経営会社提訴
2013.10.9 18:09
　鬱病になったのは勤務先のすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性（３７）が９日、ＪＲ東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約２９０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で、平成１９年７月からすし職人として働いていたが、２２年４月以降、１日１４時間の長時間労働や休日出勤を強いられた。その結果、２２年４月下旬ごろから頭痛などの症状が出始め、６月末には出社できなくなった。男性は同月、鬱病と診断されて休職。２３年７月に退職し、２４年９月に労働基準監督署から労災認定を受けた。発症前の１カ月間の時間外労働は最高で約９７時間に上っていた。

　原告側は「従業員の生命や身体の安全を確保しつつ労働できるように配慮する義務があるのに怠った」と主張。同社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

2012年の派遣法改正は「机上の空論」だったそうだ

2012年の派遣法改正は「机上の空論」だったそうだ --- 城 繁幸
アゴラ 10月9日(水)11時16分配信

厚労省の労働政策審議会の委員の一人が昨年の派遣法改正（30日以内派遣の原則禁止や無期雇用への転換推進措置）について「机上の空論だった」と認め、一部で話題となっている（筆者は誰のコメントか教えてもらったがここでは書かない）。

どの部分について「机上の空論」だったのかは分からないが、恐らく「規制強化すれば無期雇用などの安定雇用に移行するはず」という全体の方向性についてだろう。（でないと自民政権による30日以内派遣再解禁の流れで記者が取り上げない）


似たような反省は、同じ厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」もコメントしている。少々長いが引用しておこう。

『制度創設時、常用代替を防止する趣旨は「新規学卒者を常用雇用として雇い入れ、企業内でキャリア形成を図りつつ、昇進、昇格させるという我が国の雇用慣行との調和を図る必要」、すなわち正規雇用労働者の雇用を基本とする日本型雇用慣行を維持することにあった。しかし、近年、パートや契約社員を中心に非正規雇用労働者は増加を続けており、それにも関わらず派遣労働者のみを常用代替防止の対象とし続けることには十分な整合性はないと考えられる。』


要するに、規制強化は雇用を増やしもしないし派遣労働者を幸せにもしませんでしたということだ。

事前に多くの人が指摘していたにもかかわらず、同様の「机上の空論」に基づいて有期雇用契約5年ルールも作られ、日本中で多くの労働者や組織が迷惑している。20年以上勤めたベテラン契約社員から職を奪うことになった机上の空論を作った人達は、はたして責任を感じているのだろうか。


参照：ハウス食品、契約社員89人雇い止め　20年勤続の人も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000039-asahi-ind

どうも記者は机上の空論発言をした委員の資質を問題視しているようだが、問題はあらかじめ省内で決めた結論に審議会を誘導する厚労省自身にある。税金にたかってればすむ天下り学者と違って、民間の研究者は黒を白なんて言えないのは

当たり前の話だ。


身内のはずの審議会からもダメ出しされたわけだから、厚労省もそろそろ過ちを認めて政策を見直すべきだろう。

編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe's Labo」2013年10月8日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった城氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はJoe's Laboをご覧ください。
.城 繁幸

日本の大企業は、この１０年で１００兆円ため込んでいる

日本の大企業は、この１０年で１００兆円ため込んでいる
週プレNEWS 10月8日(火)10時10分配信

先月、国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、平成２４年分の一人当たりの平均給与額は、正規雇用者が４６８万円（３，０１２万人）、非正規雇用者が１６８万円（９８８万人）。合算すると給与所得者の平均給与額は４０８万円となり、平成２３年分より１万円減少した。

【図表】大企業の内部留保額と労働者の平均年収

アベノミクス以前のデータなので、給与が前年より下がっても仕方がないと思いがちだが、反対に日本の大企業の「内部留保」は、年々増え続けているのだ。

駒澤大学経済学部教授の小栗崇資氏が解説する。まず、内部留保とは何か。

「企業は製品やサービスの売り上げから原材料費や賃金などの経費を差し引き、利益を計上します。内部留保とは、その利益から税金と株主への配当金を払って残った利益剰余金などを総計した、要は企業の儲けの蓄積のことです」

利益剰余金のほか、将来の支出や損失に備えるため、主に貸借対照表の負債の部に繰り入れられる「引当金」、新株発行などの資本取引によって増資し、発生した「資本剰余金」、これらを累計した数字が一般的に「内部留保」とされる（出典：財務省「法人企業統計年表」、国税庁「民間給与実態統計調査」）。

「利益剰余金だけを見ると、２０１１年度は１４１.３兆円でした（資本金１０億円以上、大企業５８０６社）。１０年前（２００１年／８４.７兆円）の約１.７倍。高度成長期だった３０年前（１９８１年／１９.８兆円）までさかのぼると約７倍です」



給与が減り続けている一般庶民からすると、納得しがたい数字だが、いったい内部留保の何がいけないのか？

「内部留保が雇用拡大につながる設備投資や賃金の上昇に使われていれば問題ないのですが、そうはなっていないのです。ちなみに利益剰余金が１.７倍になったこの１０年間で、設備投資は１割減でした」



そもそも、膨大な内部留保はどのようにして積み上がったのか？

「ひとつは人件費の削減です。２００１年から２０１１年にかけ、従業員給付は５２兆円から５１.４兆円に、従業員ひとり当たりの賃金は４５４万円から４０９万円に減少しました。私の試算では、仮に２００１年の従業員給付が維持されていた場合に必要となっていたはずの資金は１０年間で２１.１兆円。つまり、同じ１０年間の利益剰余金の増加分は５６.６兆円ですから、実にその約４割が人件費抑制分から留保されたとみることもできます」

また、もうひとつ内部留保を膨れさせた“財源“がある。

「それは法人税の減税です。消費税が５％になった２年後（１９９９年）に４０％から３０％に減税され、企業の税負担は９.６兆円も減りました。大手企業はこの減税分の大半を内部留保に転化させたのです。今回も消費税とセットで法人税減税が検討されていますが、減税されても同じことの繰り返し。内部留保が膨れ上がるだけでしょう」

アベノミクス効果で業績は回復しつつあるのに、企業はなぜ内部留保をため込むのか？

「液晶の工場に莫大な投資をした直後にサムスン電子などとの競争に敗れ、突如、経営不振に陥ったシャープの教訓があります。『投資に失敗すれば経営はあっという間に傾く』という、一種の“投資恐怖症”のような症状が大手企業を中心に蔓延している。アベノミクスが好調とはいえ、企業の投資を促す特効薬にはなっていないということです」

消費増税をのまされ、ガソリンや生活必需品の値上げラッシュに耐え続けている庶民を犠牲に、大手企業は今日もせっせと内部留保を積み上げている。

（取材／興山英雄）
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