かつて世界を席捲した日本の電機・家電メーカーが2016年、業界再編の荒波に揉まれるのは必至の情勢だ。一連の不正会計問題で6年ぶりの営業赤字(2015年4~9月期)に転落した東芝は、経営再建のため7800人の人員削減を行なうと発表した。
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すでに半導体事業で約2300人の削減は発表されており、パソコン、家電部門でも人員削減が本格化する。電機業界に詳しいジャーナリスト・片山修氏の話だ。
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「パソコンは富士通などと合弁会社の設立に向け交渉中で、テレビは生産撤退も視野に入れているが、遅きに失したのひと言に尽きる。他の国内電機メーカーは“失われた20年”の間に痛みを伴う事業整理を終えている。いまだ『総合電機メーカー』の看板を掲げる東芝だけが前世紀のビジネスモデルに固
東芝 社内で語られる再建策に「シャー芝ソニー(仮)」登場