またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少

　国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。

　財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。

　安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。


またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少

コメダ、バイトのミスや欠勤への「罰金」制が波紋…労働基準法違反の可能性も

独自の喫茶店文化をもつ名古屋から出発し、今や全国各地に店舗を持つに至った喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」は、ソフトクリームのたっぷりのったシロノワールや美味しいコーヒーなどで人気を博している。そんなコメダのアルバイト店員の労働実態について最近、問題を指摘する声が次々と上がっている。

「私の働いていた店舗のアルバイトには罰金制度があって、たとえばオーダーをミスするとその商品を半額でアルバイトが買い取らなくてはいけないのです。しかも、コメダのアイスコーヒーは基本的にガムシロップ入り。もし『ガムシロ抜き』というオーダーを受けたら、わざわざそれを厨房に伝えなくてはいけないのです。もちろん、ガムシロ抜きを注文した客にガムシロ入りを出してしまえば、そのコーヒーは廃棄です。ガムシロップを最初から別にして渡せば済むのに、改善しなかったのです」（コメダのアルバイト経験者）

　そもそも、アルバイトに罰金を科す時点でどうなのかという疑問もあるが、コーヒーのオーダー間違いのレベルで罰金を課すことは適切といえるのだろうか。

　さらに、「辞める1カ月前に報告しなかった場合」「無断欠勤したとき」などに罰金を取られる店舗もあるという。当然ながら「退職の1カ月前には報告」「無断欠勤しない」ということは社会人として常識だが、だからといって罰金を科して良いのだろうか。

「私が本部にこの罰金制度のことを伝えても、『そこは店に任せているから……』と言葉を濁されて、責任を逃れられてしまったんです」（同）と明かす。

　こうしたコメダの行為は法的に問題ないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、次のように解説する。

労働者のミスへの違約金は違法


　まず、アルバイトも含めた労働者の権利義務関係について定める労働基準法は、「給料（アルバイト代）は、労働者に対


コメダ、バイトのミスや欠勤への「罰金」制が波紋…労働基準法違反の可能性も

月収13万円、37歳女性を苦しめる「官製貧困」

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、図書館で非正規雇用で働く女性だ。ごく一般的な女性である彼女が、なぜ貧困に苦しむようになったのか。

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　都内の閑静な住宅街、真夏の陽が痛い。アスファルトからは湯気のように気体が立ち昇る。門構えが立派な高級住宅が建ち並ぶ中に、公営の図書館がある。公園が隣接し、放課後に遊ぶ小学生や小さな子

月収13万円、37歳女性を苦しめる「官製貧困」

三菱自関連企業、解雇や雇い止め12社・107人に

岡山県まとめ。「解決には遠いと改めて感じた」（伊原木知事）

　岡山県は三菱自動車との取引企業178社のうち、7月末までに解雇や雇い止めをした企業は12社・107人にのぼったとの調査をまとめた。三菱自動車の軽自動車生産・販売停止が県内中小企業に与えた影響を調べた。8月初旬に県内290社を対象に調査し、200社から回答を得た。

　7月末までに雇用調整を実施した企業は46社、解雇・雇い止めした企業は12社だった。今後、8―12月は19社が雇用調整、1社が解雇・雇い止めを見込む。売上高の実績・見込みでは、前年同期と比べ


三菱自関連企業、解雇や雇い止め12社・107人に

【論風】労働者派遣法の改正 資産要件緩和の再検討を

□元横浜商科大学学長・久保清治

　昨秋に改正された労働者派遣法は（１）３年間の経過措置後、届け出制であった特定労働者派遣事業を廃止し、すべて許可制に統一し、（２）同一事業所への派遣期間は３年を上限とする派遣期間の制限を設けた点に大きな特徴がある。

　もともと労働者派遣事業には、厚生労働大臣による許可制の一般事業と届け出制の特定事業（派遣労働者の常時雇用を要件）の２種類があったが、今回、特定の方を廃止して、派遣事業はすべて許可制となったのである。

　しかし特定事業会社にとっては今後、許可を得るのは資金的に困難であり、廃業に追い込まれるケースも多々発生するのではないかと危惧される。それは一体、どういうことなのか。

　◆中小事業者が重要な役割

　改正法の対象となる「特定」の事業所数は５万６６８６（「一般」を含めた全事業所数の約７６％）、常時雇用労働者数は


【論風】労働者派遣法の改正　資産要件緩和の再検討を