労働基準法違反の疑いで家宅捜索を受けているのは、電通の東京本社のほか関西支社、京都支社など3つの支社です。電通では、去年12月に新入社員の高橋まつりさんが長時間労働による過労のため自殺したほか、3年前にも当時30歳の男性社員が過労死しました。厚労省は、電通がほかにも複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして強制捜査に踏み切り・・・・続きはこちら
東京本社の捜索は午後4時ごろまで6時間余りに及んだ。厚労省は押収した資料を分析し、容疑が固まれば法人としての同社と担当者を書類送検する方針。
これまで任意の立ち入り調査を続けてきたが、悪質性が高いとみて捜索令状を取った強制捜査に切り替えた。
厚労省によると、捜索は午前9時半ごろ一斉に・・・・続きはこちら
これまで任意の立ち入り調査を続けてきたが、悪質性が高いとみて捜索令状を取った強制捜査に切り替えた。
厚労省によると、捜索は午前9時半ごろ一斉に・・・・続きはこちら
公明党・山口代表:「残業時間の一部を『自己啓発』と称し、過少申告させられ、残業時間を意図的に減らされるケースがあったことが明白になりました。このようなことが常態化しないよう手を打つことが働き方改革の第一歩です」
7日の政府と与党幹部らの会議で、公明党の山口代表はこのように述べ、勤務実態に関する抜き打ち調査の強化や悪質な企業の摘発に加えて、業務上必要な残業を「勤務」とするガイドラインを早急に示すことなどを求めました・・・・続きはこちら
7日の政府と与党幹部らの会議で、公明党の山口代表はこのように述べ、勤務実態に関する抜き打ち調査の強化や悪質な企業の摘発に加えて、業務上必要な残業を「勤務」とするガイドラインを早急に示すことなどを求めました・・・・続きはこちら