非正規従業員の待遇改善を 郵便局でスト決行

　春闘の労使交渉が大詰めを迎える中、非正規従業員の待遇改善が大きな焦点となっている。総務省によると、非正規雇用は７年連続で増えており、雇用者全体に占める割合は２０１６年、過去最高の３７・５％を記録。３人に１人以上となっている。県内でも２３日、待遇改善を求めるストライキが行われた。

　同省の調査では、非正規雇用は１９８４年の約６００万人から、１６年は２０１６万人に。１０年前の０６年と比べても約３３０万人増加し、全体に占める割合も４・５ポイント増えた。兵庫県内では、直近のデータがある１２年が約８６万人で、割合は３９％・・・・続きはこちら

パワハラ幹部を懲戒処分 陸自・目達原駐屯地

　陸上自衛隊目達原駐屯地（神原誠司司令、神埼郡吉野ケ里町）は１６日、部下に暴言を吐くなどして精神的苦痛を与えたとして、九州補給処の４０代男性幹部自衛官を停職３日の懲戒処分にしたと発表した。同駐屯地が本年度公表した懲戒処分は６件目。パワーハラスメントでの処分は初という。
　駐屯地広報室によると、幹部は２０１４年１１月、演習でジープ型車両を運転していた部下１人が道を間違えたのをとがめて鉄帽の上から素手でたたき、暴言を浴びせた。１５年３月から９月下旬には駐屯地内の事務所で部下３人を大声で怒鳴るなどの不適切な指導で精神的な苦痛を与えた。
　昨年９月、部下が同僚に相談し発・・・・続きはこちら

時間外労働の上限規制に関する声明～東海労働弁護団

安倍内閣が「働き方改革」の一環として導入をめざしている時間外労働時間の上限規制をめぐって、「月４５時間」「年間３６０時間」を原則としつつ、繁忙期には「月１００時間未満」かつ「２ヶ月ないし６か月平均８０時間」とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、政労使の合意が成立したとの報道がなされた。
　東海労働弁護団は東海地方で労働者の権利擁護のために活動する法律家団体として、過労死、過労自死等の事件を通じて、労働者の長時間労働の実態を目撃してきた。このような経験を踏まえ、東海労働弁護団は、労働者の心身を蝕むような長時間労働を根絶するためには、労働基準法を改正し、３６協定でも超えることができない時間外労働の上限を定め、違反企業に罰則を科すことが必要であると考える。
　しかしながら、報道された案が容認しようとしている「月１００時間未満」「平均８０時間」などという例外は、厚生労働省が定めた『脳血管疾患及び虚血・・・・続きはこちら