「働き方改革」実行計画 遺族は納得できず

「働き方改革」実行計画　遺族は納得できず

中国人実習生の労災を報告せず送検 今治労基署

愛媛・今治労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、造船業の構内下請業者・㈲興立工業（愛媛県今治市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で松山地検に書類送検した。平成28年７月、同社で働く中国人技能実習生が約３カ月休業・・・・続きはこちら

＜働き方改革＞残業の上限規制に「効果は限定的」の見方

◇実行計画まとまる　休日労働含まぬ「抜け穴」も

　働き方改革実行計画がまとまった２８日の実現会議で、安倍晋三首相は「２０１７年が日本の働き方が変わった出発点として記憶されるだろう」と満足げに語った。これまで労使間で一致点を見いだせなかった残業の上限規制や非正規の処遇改善を促す「同一労働同一賃金」などに道筋を付けたことを評価する声もある。しかし、上限規制には休日労働を含まないなどの「抜け穴」もあり、効果は限定的との見方が多い。

　新たな残業規制案は・・・・続きはこちら

消防士自殺「パワハラ」確認…２上司を懲戒処分

　山形県の酒田地区広域行政組合消防本部（酒田市）の男性消防士（当時２０歳）が２０１４年６月に自殺した問題で、同組合は２８日、自殺の原因として「（上司の）パワハラが存在した」とする調査結果を公表した。

　消防士の自殺を巡っては昨年９月、パワハラが原因として公務災害が認定された。これを受け、同組合が今年２月、第三者委員会を設置し、職員らへの聞き取り調査を実施。その結果、訓練の指導に当たっていた上司から胸ぐらをつかまれて・・・・続きはこちら

子育て手当3倍に＝支給年齢22歳まで延長―大王製紙

　大王製紙は27日、子どものいる従業員に支給する手当を大幅拡充する一方、配偶者手当を廃止することを明らかにした。いずれも2017～18年度の2年間で段階的に進め、子ども1人当たりの手当は従来（月額4000円）比3倍の同1万2000円に引き上げ、子育て世帯を支援する。

　手当の支給対象となる子どもの年齢上限は・・・・続きはこちら