「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由とは？

内閣府の、「平成27年度における自殺者の状況」によれば、自殺者総数は2万4025人（男性69.4％、女性30.6％）であり、前年に比べ1492人（5.5％）の減少に転じている。減少は6年連続であり、3万人を下回ったのは4年連続。18年ぶりに2万5千人を割り込んだ。

一方、厚生労働省の、「平成26年患者調査」によれば、うつ病などの気分障害で、医療機関を受診している総患者数は111万6000人と調査以降で過去最多を記録した。調査を開始した平成8年の43万4000人から約2.6倍に及んでいる。

このような概況が起因することになり、ストレスチェック等の新たな試みが施行された。当初は、市場創出の可能性を大いに期待されていたが、未だに効果は見出せていない。私は、その要因の一つが「実態を照射していないこと」にあると考えている。

■ひと言で説明するなら過労死マンガの書籍版

いま、注目されている書籍がある。『「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由(ワケ)』（あさ出版）（http://amzn.to/2obMWYS）だ。Twitterで30万リツイートを獲得し、NHK、毎日新聞、産経新聞、ハフィントンポストでも紹介された過労死マンガの書籍版である。

著者は、汐街コナ氏。現在、装丁画・挿絵・ゲームキャラクターイラスト等をてがけている。デザイナー時代に過労自殺しかけた・・・・続きはこちら

アート、引っ越し繁忙期の受注抑制 長時間労働防ぐ

引っ越し大手のアートコーポレーション（大阪府大東市）は、引っ越しが集中する３月下旬～４月上旬の受注を、前年の８割ほどに抑える取り組みを始めた。従業員の長時間労働を防ぐことが狙いだ。

　アートは年間５０万件超の引っ越しを扱っている。３月下旬～４月上旬は企業の人事異動が多く、子どもが春休みで引っ越しが比較的しやすいこともあって、全体の３割ほどが集中していた。この・・・・続きはこちら

「長時間労働の是正」検討72社＝働き方改革の課題―主要100社・時事通信調査

　時事通信社が主要企業100社を対象に行ったアンケート調査で、政府主導で議論が進む「働き方改革」に関連し、検討中か検討が必要と考えている課題を聞いたところ、「新人を含めた長時間労働の是正」を挙げたところが72社で、最も多かった。社員に違法な長時間労働をさせたとして摘発が相次ぐ中、多くの企業が対応を迫られていることが浮き彫りになった。

　調査は2月下旬から3月上旬に実施。複数回答で尋ね、86社が回答した。

　調査結果によると、長時間労働の是正に次いで多かったのが、「女性や高齢者に働きやすい環境整備」で、56社に上った。さらに・・・・続きはこちら

同志社大学の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで 【ルポ・大学解雇】

いま、全国の大学で教員の解雇や雇い止めをめぐるトラブルが急増している。志願者が減少傾向にある私立大学はもちろんのこと、2004年に運営が国から独立した法人に任せられるようになった国立大学法人でも教員の解雇・雇い止めが行われるようになり、特にここ5年くらいで顕著になっている。

　「北海道のある弁護士事務所は、大学で教員の解雇が相次いでいることを受け、大学の実態を調査・協議するためのシンポジウムを開催しています」(教員の解雇について調査している札幌学院大学の片山一義教授)

　個別の事案を見ていくと、教員の解雇が「密室の協議」によって恣意的に決められたケースが少なくない。理由を明確にされずに、気づいたときには解雇が決まっているのだ。・・・・続きはこちら

先生が働きやすい都道府県ランキング：「一位 山口県」の意味

先生が最も働きやすい都道府県はどこ？――本紙は、文科省の統計資料などをもとに、「先生が働きやすい都道府県ランキング2017」を作成した。ランキングは、公立学校教員の就業環境に関連する「給与・財政」「職場環境」「児童・生徒環境」「家庭・地域環境」の４分野、合計26項目で評価した（各項目の数値を４段階に分けて点数化し、総合点数で評価）。

総合点で見るとトップ5は以下のとおりとのこと。
第１位 山口県 135点
第2位 福井県 124点
第3位 秋田県 120点
第４位 新潟県 116点
第５位 山梨県 115点
点数の算出方法はよくわからない。・・・・続きはこちら