＜福島原発事故＞除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕

捜査関係者によると、鈴木容疑者は２０１５～１６年ごろ、国が発注する福島県浪江町での除染事業で、小杉容疑者の会社が下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、飲食など約２０万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。大開工業がある富山県内へ旅行に連れて行ってもらい、接待を受けたケースもあったという。・・・・続きはこちら

総務省の課長級職員、盗撮で停職１年の懲戒処分

男性職員は昨年１２月９日から自宅待機中だったという。停職１年は、国家公務員法が定める懲戒処分の停職期間としてもっとも長い。・・・・続きはこちら

「メカジョ」顕彰制度、日本機械学会が来年度創設

機械工学系の女性研究者を支援
　日本機械学会は2017年度中に、機械工学系の女性研究者「メカジョ」の顕彰制度を立ち上げる。若手研究者が対象。大学や高等専門学校の女子学生と企業との交流会も始める。工学部系の女性研究者は割合が少ない傾向にある。顕彰制度などで機運を高め、メカジョのキャリア形成や女子中高生の工学部進学増を促す。

　日本機械学会は17年に創立120周年を迎え、女性初の会長として大島まり筆頭副会長（東京大学教授）が就任する。これを機に企業や大学を巻き込んで、女性が働きやすい環境整備を促す。

　顕彰制度は大学院博士課程に在籍し、優れた研究実績がある学生を・・・・続きはこちら

＜会社は誰のもの＞電通・ユニクロ・東芝・慶應大学…労働者を無視？

「会社は資本家や株主のためにある」
　「会社は経営者のためにある」

本当にそれでいいのかが問われている時代である。

　「会社は労働者のためにある」

電通で過労死自殺があった。これまでの電通は労働者のためにある会社ではなかった、ということだ。ユニクロに潜入しアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、解雇を通告された。増田氏が文春に綴った記事が真実ならこの会社もまた労働者のための会社ではない。

米原発事業で多額の損失を計上する見通しとなった東芝。身売りを含む大規模再編が不可避となっている。大量のリストラが行われるだろう。東芝もまたこの命題を満たす会社ではなかったのである。

文部科学省の天下り問題で、慶應義塾大学にも退職した元幹部が不正に再就職していたことが分かった。大学は会社ではないが、一部の幹部のみの特権行使も、慶應義塾大学の狡さも両者が労働者（教職員）の敵であることを示している。

今日、法は働く人を過酷な状態に追い込むように動いているようにも思う。

2月17日、衆議院予算委員会の集中審議で、一定の時間、働いたものとみなして賃金を支払う『裁量労働制』の拡充などが盛り込まれた労働基準法の改正法案（平成27年から継続審議中）が取り上げられた。

職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、・・・・続きはこちら

氷の口移し強要や同僚女性を羽交い締め…警官７人を処分

福岡県警留置管理課の警察官らが、同僚の女性警察官に集団でわいせつな行為をしたなどとされる問題で、県警は２日、男性警部補（５８）ら７人を停職などの処分にし、発表した。

　県警はこのうち、２０１５年９月に福岡市であった課内の飲み会で同僚女性を羽交い締めにし、３分間にわたって体を触るなどしたとして、この警部補と同課の別の男性警部補（５７）を強制わいせつの疑いで２月１日に書類送検した。

　２人はそれぞれ「女性に近づいたらそっぽを向かれたのが気に入らず、・・・・続きはこちら