トヨタ系列社員の過労死裁判：遺族側逆転勝訴

 いろいろ探しましたが、５大新聞のうち産経と朝日だけが報道していました。
読売・毎日・日経はどうしたのでしょうか？
産経も朝日もベタ記事です。
地元紙の中日新聞が比較的詳細な記事を書いており、高裁判決が下りた時点で報じましたが、他紙は判決が確定するまでスルーでした。
なぜでしょうか？
 因みに、東洋経済新報社の広告宣伝費の多い企業ランキングによると、
トヨタ自動車は１位で、４８９０億円の広告費を投じています。
 パナソニック（１０４２億円）の４倍以上の広告宣伝費です。

トヨタ自動車社員の過労死を巡って、過去にも今回のケースと同様な裁判がありました。
トヨタ自動車の工場内で夜勤残業中に倒れ、急死した内野健一さんの過労死裁判です。
参照元：
http://toyokeizai.net/articles/-/2200

 いずれも、工場における過労死の事例です。
工場労働の場合、生産ラインに拘束される業務が多く、労働過密性が高いので、特に労務管理を徹底すべきと書きました。
 今回のトヨタ系列会社のケースも工場労働による過労死の事例です。
当初、労働基準監督署は「直近１カ月は１００時間超でなかった」として過労死認定をしませんでした。
一方、高裁判決では、時間外労働が１００時間に満たなかったものの、「直近１カ月は１００時間超の時間外労働に匹敵する過重な負荷だった」と認定しました。
 いったい労働基準監督署はどちらを向いて仕事をしているのでしょうか？
 三輪さんのケースも内野さんのケースも製造業が集積する愛知県で起きた出来事です。
したがって、工場労働も他府県よりも数多く存在します。
愛知県では、国を相手取って訴訟を起こさない限り労災が認められないくらい厳しい基準なのでしょうか？・・・・続きはこちら

残業、月１００時間未満で決着 労使合意も過労死遺族は反発

　政府が導入を進める罰則付きの残業規制について、安倍晋三首相は十三日、連合の神津里季生（こうづりきお）会長と経団連の榊原定征（さだゆき）会長に、繁忙期の上限を「月百時間未満」とするよう要請した。労使は合意する方向で、焦点だった残業上限問題は首相裁定で事実上、決着した。政府は最長で年七百二十時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に本格着手する。
　管理監督者を除き、民間の企業や団体に勤める労働者の大半が対象。長時間労働が続く職場では、労使協定や勤務時間の見直しが迫られる。
　会談後、榊原氏は「過労死を・・・・続きはこちら

安倍総理「残業は月100時間未満」 労使受け入れへ

安倍総理「残業は月100時間未満」　労使受け入れへ

残業上限の設定 菅官房長官「歴史的な大改革」

残業時間の上限設定について、「歴史的な大改革だ」と述べた。

菅官房長官は、「今回、労使双方が胸襟を開いた議論を重ね、過労死をなくしていくという強い決意のもと合意できたことは、極めて画期的であって、労働基準法70年の歴史の中で、歴史的な大改革であると考えております」と述べた。

菅官房長官は、労使が残業時間の上限規制について合意したことに・・・・続きはこちら

自殺した電通の高橋まつりさんの母親「政府案に反対」

長時間労働の末自殺した、電通の女性社員・高橋 まつりさんの母・幸美さんは、忙しい月の残業上限について、100時間を基準とする案に対するコメントを発表した。
「月100時間働けば、経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでも・・・・続きはこちら