政府が進める長時間労働の是正をめぐり、建築・土木140社などでつくる日本建設業連合会は27日、施工費の「特急料金」や「季節料金」などを検討すると発表した。同業界の年間労働時間は全産業平均より約300時間長く、割増料金の設定によって現場作業員の処遇改善や週休2日制の普及を図る。また3月に偏る住宅などの竣工時期を分散させ、繁忙度を平準化する狙いもある。年内をめどに行動計画を策定する。
国土交通省は平成29年度以降に発注する直轄工事に関し、現在の「4週5~6休」を前提にした・・・・続きはこちら
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