職業安定法改正案における求人トラブル対策：省令等で定めるべき事項についての論点整理

はじめに
年度末が迫ってきた。国会はいろいろと混乱しているが、職業安定法の改正案を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は、4月1日施行の内容を含むいわゆる「日切れ法案」であるため、3月末までの成立が見込まれている。
この法案によって求人トラブル問題に適切に対策をとることができるのか、筆者は下記の通り、法案の内容を検討し、国会の質疑を追い、論点を整理するとともに課題を指摘してきた。
●審議中の職業安定法改正案で固定残業代問題や求人詐欺問題は果たして改善に向かうのか？（参考人意見陳述）(上西充子) - Y!ニュース（2017年3月14日）
●求人トラブル防止のための労働条件明示。しかし「募集時」とは労働契約締結の直前までの時期を指す？？(上西充子) - Y!ニュース（2017年3月17日）
●「募集時とは労働契約を締結するまで」という政府参考人による法解釈は、やはりおかしい(上西充子) - Y!ニュース（2017年3月19日）
法案が成立すれば、ただちに労働政策審議会において省令案等の検討が開始されることが見込まれる。まだ審議日程は残されているが、これまでの国会審議における質疑・答弁の内容が省令等に的確に反映されるよう、また残された課題についても今後の審議の中で検討が行われるよう、これまでの審議を踏まえ、下記に論点を整理しておきたい。
1. 職業安定法５条の３に定める労働条件等の明示について
（１）固定残業代、試用期間、および派遣社員としての雇用に関する明示事項に加え、裁量労働制についても、明示事項として省令で追加すること。
職業安定法５条の３（労働条件等の明示）には、労働政策審議会の建議を受けて、法改正後に固定残業代、試用期間、および派遣社員としての雇用に関する・・・・続きはこちら

“過労死ライン”ギリギリならＯＫ？ 「上限を１００時間未満」で苛酷残業にお墨付きを与える危険性

昨年よりスタートした、アベノミクスの成長戦略「働き方改革」。その目玉として今月、決定したのが「残業時間に上限を設ける」だった。

しかし、その内容を検証してみると…経営者がいくらでも規制をスルーできる“抜け道”が次々と見つかった！　これで「改革」を名乗れるのか！？

＊　＊　＊

３月１３日、政府は残業時間に上限を設ける方針を決定した。その内容は、

（１）月４５時間を超えるのは年６ヵ月まで。
（２）１ヵ月の上限は１００時間未満。
（３）２～６ヵ月の平均は８０時間以内。
（４）１年の総時間は７２０時間以内。

というもの。これを破ると企業に罰則が科される。政府は３月末にも実行計画を取りまとめて、労働基準法改正案を国会に提出・・・・続きはこちら

なぜ日本のサラリーマンは自殺したくなるのか？

なぜ日本のサラリーマンはストレスだらけなんでしょうか？海外経験豊富な@May_Roma(めいろま）さんがその理由を解説します。
私はサラリーマンも役人も自営業も経験しましたが、日本のサラリーマンの一番のストレスは、仕事自体ではなく、自分で運命をコントロールできないことでしょう。
つまり自己裁量権がないということです。
日本のサラリーマンの場合、多くの会社では、配置転換や昇進は他人の気分次第であります。
自分で何をやりたい、どこに行きたいと決められない。
上司や人事部が決めてしまい、いきなり地方に飛ばされてしまうとか、この先10年間単身赴任なんてことがあります。
実績を出しても、才能があっても、周りとの・・・・続きはこちら

パワハラと違う“クラッシャー上司”、その厄介な存在

「わかっているよね」「空気を読めよ」などの雰囲気が組織に悪影響
　過剰な労働や命令などで部下をつぶす「クラッシャー上司」に関する本を1月に出したところ、「所属する会社でも起きている」と多くの人々から反響があった。日本各地でクラッシャー上司による被害が相次いでいる。

　パワーハラスメント（パワハラ）をするだけの上司と違う点は、クラッシャー上司は仕事ができるという点だ。また自分の行動が業績を上向かせ、組織の利益につながっているという自負が強い。

　そのため自分の行いを善と考え、突っ走ることが事態を悪化させている。一方で被害を受ける側も「自分を育てるために厳しいことを言ってくれている」と考えるケースが多い。

　さらにクラッシャー上司を生み出す原因は組織にもある。本来、処罰しなければならない人物であってもクラッシャー上司は優秀であるため、組織は利益を優先しその人を処罰できないことがある。

　組織の法令順守（コンプライアンス）の甘さに原因があると言えよう。クラッシャー上司とその被害者、組織の3者によるこの関係は日本独特のもので根深い問題と言える。

　こうした状況を生み出す原因の一つが共感性の欠如だ。「罵倒されることはつらい」という共感性がクラッシャー上司には欠けている。・・・・続きはこちら

建設業の労災増加 川崎北労基署管内 工事増、人手不足原因か

　川崎北労働基準監督署の管内（川崎市中原、宮前、高津、多摩、麻生の各区）で、建設業の労働災害の死傷者が増えている。同労基署は二十四日も、労働安全衛生法違反（安全措置義務違反）の疑いで都内の業者を横浜地検川崎支部に書類送検しており、工事現場での抜き打ち検査などを通じ、安全指導を強化する方針だ。
　書類送検したのは、不動産取引・建設業「ホームテクト」（東京都町田市）と、現場責任者の男性（６４）。送検容疑では、二〇一六年十一月二十一日午前九時半ごろ、川崎市多摩区生田の住宅解体工事現場で、囲いや手すりなど墜落を防ぐ設備を設けなかったため、男性作業員（２５）が・・・・続きはこちら