＜名古屋市長選＞９日告示 事実上の一騎打ちに

　任期満了に伴う名古屋市長選は９日、告示される。名古屋城天守閣の木造復元や市民税減税など、３期目を目指す現職の河村たかし氏（６８）が進めた政策の継続か刷新かが主な争点となる。前副市長で弁護士の岩城正光氏（６２）と事実上の一騎打ちとなる見通し。投開票は２３日。

　ともに無所属。河村氏は地域政党「減税日本」の推薦、岩城氏は社民愛知県連の支持や、自民・民進の両市議団と、共産などでつくる「革新市政の会」の支援を受ける。

　両氏は７日、市内で名古屋青年会議所主催の公開討論会に出席。岩城氏は「政策だけではなく、自分の命を委ねられるかどうか、人間性もみてほしい」と主張。河村氏は「１円でも税金を安くしようとする人がおらんといかん」と訴えた。

　一方、元会社員の太田敏光氏（６８）も同日、出馬を表明・・・・続きはこちら

ご存知ですか？ 4月7日は労働基準法が公布された日です

　いまから70年前のきょう、1947年4月7日、労働基準法（労基法）が公布された。このあと9月1日に大部分が施行され、11月1日には全面施行にいたる。

　労基法は、前年11月に公布された日本国憲法の第27条2項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」との規定にもとづいて制定された。もっとも、その法案が3月4日に衆議院本会議に上程されたとき、出席した議員は少なく、定足数（議事の進行・議決に必要な最低限の出席員数）も怪しい始末だったらしい。一方で人々の関心は高く、傍聴席は超満席になったという。

　戦前の工場法などでは、労働者に対し若干の保護規定を置くだけにとどまった。それに対し労基法では、賃金・労働時間・休憩・休日・年次有給休暇・安全衛生・労災補償など労働条件全般にわたって使用者（雇用者）の守るべき最低基準が定められている。その規定のほぼすべてに罰則が定められ、違反行為者の上に立つ者（事業主）もともに処罰されることになった。また、法律違反の契約は、当事者の意思にかかわらず無効とされた。法律の実効を確保するために、使用者を監督する労働基準局、都道府県の労働基準局および労働基準監督署も設けられた。

　労基法は、その後の労働条件の国際水準の変化、また1985年の男女雇用機会均等法の成立や、1990年代以降の規制緩和の動向などにしたがい、全面的な改正がたびたび実施されてきた。1987年の改正では、労働時間がそれまでの1日8時間・週48時間から、1日8時間・週40時間に短縮されている。有給休暇の最低給付日数も6日間から10日間に延長された。

　しかし、近年、いわゆるブラック企業や過労死などの問題が取り沙汰されるのを見るにつけ、労基法が軽んじられている感を強くする。そんないまだからこそ、この法律の第1条に掲げられた「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすべきものでなければならない」「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」という基本理念を噛・・・・続きはこちら

＜西鉄＞飲酒検知逃れ、懲戒解雇…バス助役、休日に当て逃げ

西日本鉄道（福岡市）のバス営業所の首席助役だった男性が２０１５年６月、飲酒運転の可能性を認識して車を運転して当て逃げ事故を起こした後、多量の酒を飲んで警察の飲酒検知逃れをしたとして懲戒解雇されたことが、関係者らへの取材で分かった。男性は地位確認を求めて福岡地裁に提訴したが、地裁は先月２９日に懲戒解雇は有効と認めた。

　判決などによると、男性は公休日だった１５年６月２４日夕、同市博多区で当て逃げ事故・・・・続きはこちら

「ヤマト過酷労働」スクープ 朝日新聞が書かない販売店の過酷労働

企業は働き手にきちんと賃金を支払い、それを織り込んで市場で公正に競争する。（中略）こうした条件が整わない経済は、どこかにひずみを抱えている〉。ヤマト運輸の残業代未払いをスクープした朝日新聞の社説である。だが、その朝日の足元で何が行われているかご存じか。

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〈ヤマト 巨額の未払い残業代〉

　朝日新聞の1面トップにこんなタイトルが躍ったのは3月4日のこと。記事は、ヤマトホールディングス（ヤマト運輸の親会社）が社員約7万6000人の未払いの残業代を調べ、すべて支払う方針を固めたというものだ。金額にして数百億円にのぼるという。

　ところが、このスクープ記事を複雑な気持ちで読んだ人たちがいる。他ならぬ朝日新聞の販売所の関係者だ。

　一般に新聞の販売所は、午前2時ごろに従業員が出勤し朝刊を配達する。それが終わるといったん退勤となり、夕刊・・・・続きはこちら

春闘、中小企業の賃金引き上げ額 大手上回る

深刻な人手不足、賃上げ避けられず
　中堅・中小製造業の春の労使交渉（春闘）で、労使が賃金引き上げに合意するケースが昨年以上に目立つ。政府には、こうした中小の経営努力が報われるような経済運営を求めたい。

　労働側はこれまで、従業員数の7割弱を占める中小労働者の大手との賃金格差の是正と、全労働者の約4割となった非正規労働者の待遇改善を訴えてきた。安倍晋三政権もこれに一定の理解を示している。

　一方、中小の経営者が直面しているのは深刻な人手不足だ。賃上げをしなければ・・・・続きはこちら