「東芝の人は上から目線で偉そうだった」青梅事業所の閉鎖、歓楽街や下請けから嘆きの声…

◆「東芝の人は上から目線で偉そうだった」

　そもそも事業所閉鎖の原因は明白だ。昨年7月21日、田中久雄社長（当時）は会見を開き、「心よりおわび申し上げます」と謝罪したが、不正会計による利益のかさ上げは雪だるま式に肥大し、総額は2000億円規模に達していた。さらに、決定打となったのが米国子会社での原発事業失敗だ。甘い経営判断によるシナリオはもろくも崩れ去り、損害は7000億円とも1兆円超とも言われている。青梅市で東芝の下請けをしている経営者の男性（60代）に話を聞いた。

「東芝さんとの取引額は全体の15％くらいだったかな。それでも、事業所閉鎖は死活問題だったし、すぐに取引の割合を減らしたよ。なんとか最小限のダメージに抑えられたけど、ここらは東芝さんの下請け業者も多いし、100％依存していたせいで店を畳むところもあると聞く。どこもこれからやっていけないと嘆いているよ」

　事業所撤退の影響を受けるのは関連企業だけではない、週末にもかかわらず閑散とした小作駅から青梅事業所までは国道沿いに15分ほど歩くが、その道中、やたら原色に彩られたフィリピンパブの看板や年季が入って古ぼけた居酒屋ののぼりが目に入るのだ。東芝ショックはこれらの歓楽街も直撃した。ここに店を構えて20年というスナックのママ、サチコさん（仮名・50代）はこう語る。

「昔は東芝の社員さんもよく来てくれましたけど、ここ2～3年は事業所自体から人が減って、もうめっきり。女のコのなかには『東芝の人は上から目線で偉そうだから』と言って、毛嫌いするコもいましたが、大事なお得意様でした。本来なら新しく入居する企業に期待したいところでしたが、事業所ではなく物流倉庫になると聞いて、ガッカリしています」

　ついつい男の本性が出てしまう夜の店ならではの声を聞いてしまったが、その一方で、生まれも育ちも青梅市という不動産業者の女性は「小作駅周辺はここ最近、テナント募集の立て看板や空き物件が増えてきた」とため息をつく。

「今年に入って、一棟丸ごと社員寮に使っていた3階建てのマンションの解約を申し出てきたんです。事業所閉鎖の影響だと思いますが、突然だったので驚きました。他の東芝関連の寮もすでに退出済みです。次の入居者？ まったく決まっていません。今なら家賃はお安くできると思うのですが……」

　ところで、気になるのは青梅事業所の従業員たちのこれからの処遇だ。・・・・続きはこちら

初任給50万円+住宅手当10万円の「日本商業開発」とは？

東洋経済オンラインが「会社四季報」と協力して『初任給ランキング』を公表した。

　およそ3000社を対象にしたこのランキングでは、10位の不動産会社「ウィル」が29万8000円、9位から2位までは30万円台の企業が並んだ。1位に輝いたのは、2位に10万円以上も差をつけた「日本商業開発」で、50万円。日本商業開発の西岡卓志・常務取締役は「非常に光栄と思っている。新入社員を募集するにあたって非常にいい効果が出ている」とコメントした。

　大卒の平均初任給は20万3400円（昨年度、厚生労働省調べ）。同社はなぜ、それを遥かに上回る初任給を実現できているのか。

　同社が行なっているのは不動産投資事業・・・・続きはこちら

「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側

ユニオンなら法律水準以上の解決と改善もできる
では、労働事件の際にはどこに相談すればよいのだろうか。一つは、末尾に紹介しているような、「労働側弁護士」のプロ集団である。新手のビジネス弁護士事務所とは異なり、長年人権問題を含めた「難しい案件」に取り組んでいた弁護士が多く所属している。
また、ここで強調しておきたいもう一つの相談窓口が、労働組合（ユニオン）だ。ユニオンによる労働問題の解決には、効率優先の弁護士事務所の対極にあるといってもよい。

最近、「介護保育ユニオン」が仙台で取り組んだ若い保育士の相談を紹介しよう。この相談者は、サービス残業や休憩が取れていなかった分の未払い残業代があったが、正確な労働時間の証拠を持っていなかった。会社にもタイムカードはなく、残業は申告制だったが、申告させてもらえていなかった。効率優先の弁護士事務所なら請求をあきらめてしまうところだろう。
だが、このユニオンは、団体交渉のなかで、警備会社による入館記録を会社に提出するよう要求。それをもとに未払い残業代の額を算出した。会社は当初、警備会社の記録は管理用であって、労働時間の立証にはならないと反論したが、粘り強い交渉で最終的に保育園は組合の主張を認め、ユニオンの要求水準で賃金を支払うに至った。
これに加え、もともと会社では求人票を偽って、実際は劣悪な労働条件で働かせていた。このことはただちに法律違反ではないが、ユニオンではここにも改善のメスを入れた。求人の内容と実際の労働条件を同一のものとする「ホワイト求人協約」を結んだのである。実際に会社の求人広告は改善された。
ユニオンが労働相談を受ける場合、「現存する証拠→請求→和解→報酬」という単純なサイクルではなく、会社との「交渉」によって問題を解決することが基本となる。労働組合法には、誠実な交渉を会社に要求する「権利」が認められているからだ。
その交渉力によって、証拠が不十分でも未払い残業代を払わせたり、職場の労働条件を「法律以上の水準」に改善させることができることもある。
労働組合の相談窓口としては、下記のものがある。NPO法人POSSEでは適切な労働組合の紹介もおこなっているので、ぜひ利用してもらいたい。
＜無料相談窓口＞
NPO法人POSSE
03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
http://www.npoposse.jp/
総合サポートユニオン（関東、関西、東北）
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
http://sougou-u.jp/
介護・保育ユニオン
ＴＥＬ：03-6804-7650
メール：contact@kaigohoiku-u.com
ＨＰ：http://kaigohoiku-u.com/
ブラック企業被害対策弁護団
03-3288-0112
http://black-taisaku-bengodan.jp/
日本労働弁護団
03-3251-5363
http://roudou-bengodan.org/ ・・・・続きはこちら

同僚に「仕事で使うから」と「LINEアカウント」要求された！ 断っても問題ない？

新しい会社や部署に入って課題となるのが、上司や同僚とのコミュニケーションだ。特に、スマホが普及してからは、事務連絡やプライベートなど、様々なやりとりがSNSでおこなわれるようになった。

ネットのQ＆Aサイトには、会社の同僚から、「連絡取りにくいからLINE登録してくれ」と言われて、嫌な思いをしている人の投稿があった。「LINEってそんなに必要なのでしょうか？？　自由にやりたい自分には必要ないですね」と思いを打ち明けている。

LINEのアカウントを教えてしまえば、事務連絡からプライベートの話題まで、あれこれ、時間も場所も関係なく、送られてくることになりそうだ。

会社によっては、社内SNSを導入しているケースもあるが、個人のLINEやFacebookなどのアカウントを同僚に要求された場合、断ることはできないのか。ITに関する法律問題に詳しい山岡裕明弁護士に聞いた。

●「パワハラ」の問題に発展することも

SNSのプライベートアカウントの要求に対しては、よほどの事情がない限り、業務との関連性及び業務上の必要性がありませんので、断っても法的な問・・・・続きはこちら

「コイツには何言ってもいい系女子」が密かに我が身を切り刻んでる件 電通過労自殺が伝えるもう1つのこと

長時間労働だけが問題だったのか
　新入社員が入ってくる季節。この時期に、問題提起しておきたい。

　昨年、電通の新入社員の女性の過労自殺のニュースを見て、「同じ大学出身」「よく知っている会社」「女性」と自分と共通項の多い女性の自死に、言葉にならない衝撃を受けた。

　長時間労働についての取材や改善に向けた取り組みを進めていたなかで、まだこのような事件が起こっていたことに暗澹たる気持ちがした。

　その後、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などが立ち入り検査などをしたことから、長時間労働是正の動きにつながり、遺族と電通は再発防止策で合意をした。ひとまず大きな動きは終わったように思える。

　ただ、今回書きたいのは長時間労働の話ではない。

　長時間労働はもちろんなくしてほしい。でも、それさえなくせばいいのかというと、そうではないような気がしたのだ。仕事のコントロールができるか、裁量権があるか、やりたい仕事か、などが大事だという論調もある。それもある。でも、今回はその話でもない。
女性ゆえの苦しさ
　弁護士と遺族の方が公開した、自死された高橋まつりさんのツイートを見て、自分や、周りの同級生や後輩が今日や昨日つぶやいている内容でもおかしくないと感じた。

　そのつぶやきをした彼女が今はもういないこと。取り返しのつかないことになってしまったこと。そのことに大きなショックを受けた。

　「よくある話なのに、彼女が自死したのは彼女が弱いからだ」と言いたいわけではない。よくある話であるからこそ、自死に至るほど追い込まれている予備軍が今も山のようにいるのではないかということに心底ぞっとしたのだ。

　長らく、過労死、過労自殺は男性のものだった。それが、女性にも起こったということは、女性の総合職が増え、同じように長時間労働を強いられているという背景がある。しかし、男性と同じ要因だけだったのか。そこに女性ゆえの苦しさがなかったか。

　高橋さんの遺族の弁護士でもある川人博氏の著書を読むと・・・続きはこちら