電通の３支社の幹部らを書類送検 労基法違反疑い

電通の３支社の幹部らを書類送検 労基法違反疑い

仲間を作り離職を防ぐ 福祉介護職員 合同入職式／富山

　今年あらたに介護などの仕事についた新人およそ100人の合同入職式が行われました。
　介護や福祉の現場では人材不足が指摘されていることから、事業所を超えて相談できる仲間をつくることで、離職を防ぐ狙いがあります。

　この合同入職式は、県内の社会福祉団体などが開いたもので、県内の老人ホームや障害者支援施設など63事業所に今年あらたに就職した新人職員およそ100人が出席しました。
　新人を代表して挨拶をした松村優里亜さんは、高校生のころ、荷物を持ってあげたお年寄りに言われた一言が、この仕事を志すきっかけになったことを・・・・続きはこちら

高齢社員の働き方改革 独立法人が「戦力化マニュアル」作成、定年なし時代へ一石

　雇用延長が進む中、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が、「６５歳超雇用推進マニュアル」を作成した。ヤマト運輸、サントリー、野村証券といった５５の企業を調査した具体事例を詳細に分析しながら、“お荷物”にしない高齢社員の働き方改革を提案。高齢者の「雇用確保」から「戦力化」へと転換を促す狙いだ。将来的には、年金制度の破綻の恐れから、定年制度自体の廃止も見込んだノウハウを指南している。・・・・続きはこちら

電通の3支社で残業時間過少申告の疑い～フジテレビ

違法な長時間労働をさせていた疑いが強まった大手広告会社「電通」の3つの支社で、実際より少ない残業時間が申告されていた疑いがあることがわかった。
厚生労働省の労働局は、電通の大阪市、名古屋市、京都市にある3つの支社で、社員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、25日にも、法人としての電通と3つの支社の幹部3人を書類送検する方針・・・・続きはこちら

福島で除染作業中に足骨折、元作業員が提訴

　男性は、けがが元で働くことが難しくなったことに加え、労災申請の際に、会社から別の現場で事故にあったとウソの説明をするよう求められ、精神的苦痛を受けたなどと主張。すでに倒産している２次下請け会社に代わって１次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、１９５２万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁川崎支部に起こしました。

　男性側は、会社がウソの説明を求めたことについて「元請けのゼネコンに迷惑がかからないようにしたのではないか」・・・・続きはこちら